日銀「ハロウィーン追加金融緩和」は前回消費増税の予測ミスを補ったに過ぎない!

日銀は10月31日(ハロウィーン)、長期国債の購入を約80兆円に増やす追加金融緩和を決めた。アメリカFRBが追加緩和をやめたときだったので、世界中が驚いた。

以前の日銀は地ならしとして情報リークしながらサプライズなしの小出しをしていたが、今の日銀の情報リークなしの手際良さを評価したい。

そのタイミングと中身(規模)はどうか。まず、新聞各紙の評価を見ておこう。

正しく評価できず「副作用」で誤魔化すマスコミ

11月1日の各紙社説では、朝日「日銀追加緩和―目標に無理はないか」、読売「日銀追加緩和 脱デフレへ強い決意を示した」、毎日「日銀の追加緩和 泥沼化のリスク高まる」、日経「異次元の追加緩和に政府も応えよ」、産経「日銀の追加緩和 今度こそ脱デフレ確かに」、東京「日銀追加緩和 危ない賭けではないか」という見出しだ。

朝日、毎日、東京という左派系新聞で、金融緩和に反対の論調である。欧米では金融緩和は左派政党のほうが言う。左派系が雇用を改善する金融緩和に反対なのは日本だけの特徴だ。左派系の勉強不足は深刻だ。

実際、本コラムで何度も強調してきたが、金融緩和によって、雇用状況は格段に改善してきた。就業者数(季節調整済み)について、民主党政権末期の2012年12月には6257万人だったが、政権交代による金融緩和でV字回復して2014年8月までに6362万人まで増加した。

一方、本来左派政党である民主党は、金融緩和を理解できなかったので、政権を取った2009年9月の就業者数は6309万人だったが、そこから減り続け、政権末期には上述の通り6257万人まで少なくなった。両者のパフォーマンスの差は歴然としている(下図)。

 さらに、各紙とも「副作用」を心配している。朝日「一方で、異次元緩和策は大きな危うさをはらんでいる」、読売「財政規律と日銀の信認が揺らがないよう、金融緩和の副作用に注意が必要だ」、毎日「しかも副作用の多い、劇薬なのである」、日経「もちろん追加緩和にはマネー膨張という副作用がある」、東京「大きすぎる副作用」という具合だ。

マスコミは、金融緩和のタイミングと中身(規模)についてコメントできないようだ。だから「副作用」なんて言葉で誤魔化している。

この「副作用」がまったく的外れであることを示す例え話がある。今、来日しているクルーグマン教授がかつて言っていたことだ。「火事の時、消火するために水をかけたら、家具が水に濡れると怒るようなものだ」と。

そもそも副作用と言うが、具体的なことが言えない。

アベノミクスの前には、金融緩和するとハイパー・インフレになる、国債が暴落する、円も暴落すると言われた。しかし、物価はインフレ目標2%に向かって上がり出したが、ハイパー・インフレにはなっていない。金利も当初は一時高くなったがすぐに落ち着き、円は予測通りに若干安くなった。つまり、ハイパー・インフレも、国債暴落も、円暴落もすべてウソだった。「副作用」という曖昧な言葉で、そのウソを再び主張しようとしているだろうか。

マスコミが副作用なんて曖昧なことを言うのも、金融緩和のタイミングと中身(規模)についてコメントできないのも、金融政策の効果を理解していないからだ。

経営者の中にも、金融緩和について今でも誤解している人がいる。先日、ある企業経営者と話をしたが、同じような懸念を持っていた。

筆者が、ハイパー・インフレとは何%か、国債の暴落とは金利が何%か、円暴落とは1ドルいくらかと問いただすと、それぞれ、20%、30%、300円くらいと言っていた、しかし、それは今の金融緩和程度では起こり得ない。こうした数字で議論していくと、ハイパー・インフレ、国債暴落、円暴落はいずれもウソであることがわかる。

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