メディア・マスコミ
社内分裂で後継社長も決められない木村朝日新聞社長の末路
販売店は反発、OB会からは檄文

朝日新聞が次期社長人事で迷走している。

木村伊量社長は10月10日に東京本社であった社員集会にて、12月には新体制に移行する考えを表明。同じ政治部出身で子飼いの持田周三常務(大阪本社代表)を後任に起用する計画だったが、「役員が総辞職して新たな体制で出直すべき」といった意見が販売系の役員から出始め、社内にもその意見に同調する動きが強まった。このため、持田氏を後継に据える計画が白紙に戻った。同時に「持田氏も、他人のアドバイスを聞かず暴走しがちな木村社長とは距離を置き始め、社長就任を固辞したようだ」(中堅幹部)との見方もある。

「販売部門から社長を出すべき」

10月29日にあった取締役会では、12月5日に臨時株主総会を開催することが決まった。「その際に、木村社長が株主総会で諮る取締役人事を自分に一任するように動いたが、同意が得られなかった」(同)ようだ。総会の招集通知を11月14日までに送る予定であり、それまでに新任取締役人事案をまとめ、召集通知に議案として載せることができるかが焦点となる。

朝日社内では、この際、編集部門ではなく販売部門出身者を社長に起用して再建を図ろうとする動きも出始めている。従軍慰安婦報道の一部記事取り消しを行った8月5、6両日の「検証報道」や池上彰氏のコラム一時掲載見合わせ問題、吉田調書報道の取り消しと謝罪などの一連の混乱は、経営陣が編集権の独立を無視して口を出したことが大きな要因と見る向きもあるからだ。

経営と編集の分離を図るためにも、編集出身者が社長に就く慣例を破って、販売部門出身者に社長を委ねるべきとの声が強まっている。その有力候補は、「販売のエース」と言われた飯田真也・上席執行役員だ。飯田氏は、今後の朝日新聞の在り方などについて考える第三者委員会である「信頼回復と再生のための委員会」の委員長を務めている。

販売部門出身者を経営トップに担ぐ動きが出始めているもうひとつの理由は、販売店(ASA)対策だ。一連の混乱によって、部数が激減しており、中でも「朝日ファン」である長年の購読者が契約を切っている。特に「池上コラム掲載拒否」と吉田調書の取り消しによって、人権派や反原発派などリベラル層の反発を買っているという。こうした読者は、販売促進のための景品を渡さなくても購読してくれる新聞社にとっては「優良顧客」だが、その読者が朝日を見限り始めているのだ。

特に9月11日の謝罪会見後の本社の対応がひどく、コア読者層の反発を買った。「上層部の意向を忖度して読者の意見を載せる『声欄』に朝日批判ばかりをのせ、『反権力や反原発で朝日は頑張れ』という声が寄せられているのに、それをほとんど載せません。うちの弁当はまずいと自ら宣伝して続けている弁当屋で誰が買いますか」(朝日新聞社ベテラン記者)

また別の記者は、「ASAが今回の混乱の最大の元凶は木村社長の判断ミスと主張し始め、即刻辞任しない限り、朝日の再生はないと強硬な姿勢を見せている。木村社長のお詫び行脚も断られたようで、すぐに辞めない場合は新聞売上代金の本社への入金を拒否する動きも出かねないほどの状況になっている」と明かす。

ASA側には、自分たちは何も悪いことをしていないのに、なぜ販売減になって自分たちの売り上げが減るのかといった不満がくすぶっているわけで、販売部門出身者が経営トップに就くことで、ASAの不満を抑える狙いもあると見られる。

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