経済の死角

米・欧・中・日のプロ25人が読み解いた 日本の景気と世界経済 この年末までに起きること

株価も為替も乱高下 次に来るのは「上げ」か「下げ」か

2014年11月06日(木) 週刊現代
週刊現代
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G20では各国政府間の「不協和」ばかりが浮き彫りになった〔PHOTO〕gettyimages

世界恐慌、ブラックマンデー……。歴史を振り返ると、全世界を震撼させる経済危機の多くは「10月」から始まっている。この10月から起こった市場パニックは、悪夢の前兆か、それとも—。

リーマン以上の大混乱も

急上昇と急降下を繰り返すジェットコースター相場が、世界の株式、為替マーケットを襲っている。

日本でも、日経平均株価が一日に数百円単位で乱高下。投資家たちがパニック状態に陥り、「リーマン・ショック、欧州危機に次ぐ規模の世界経済危機がやって来る」といった不吉な予測まで飛び交っている。

「世界各国が多様に絡み合うグローバル時代においては、どこかの国で起きた一つの問題が、あっという間に世界中に伝播して複雑化してしまいます。その結果、世界経済の不透明度は増し、現在のようなマネーマーケットの混乱が起きやすくなっているのです」(スタンフォード大学アジア・米国技術経営研究センターでディレクターを務めるリチャード・ダシャー氏)

実際、世界を見渡せば「爆弾」はいくつも転がっている。その一つ一つが破裂するかどうかを仔細に見極めずにして、経済の未来は読み切れないということだ。

では、世界で、日本でいまなにが起きているのか、これからどうなるのか—。本誌は米国、欧州、中国、日本の経済に精通するプロ25人に緊急取材を敢行。結果をまとめたのが次ページの表である。

まず気がかりなのは米国経済だろう。

そもそも、今回の世界のマーケットの混乱のきっかけを作ったのは米商務省が発表した小売統計だった。

米国経済はリーマン・ショックの痛手からやっと本格的に復活したと見られていたが、そこに水を差すような統計結果が発表されたことで投資家が資金逃避を開始した—というのが、日本のマスコミでよく聞かれる「解説」だが、ルービニ・グローバル・エコノミクスでシニアディレクターを務めるシェリル・キング氏はこう指摘する。

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