政治


増税の凍結延期から解散総選挙へ---菅義偉官房長官の発言を読み解いた私の見立て
野党が閣僚スキャンダルの追及に夢中なればなるほど、国会リセットには好都合?〔PHOTO〕gettyimages

間違えるかもしれないリスクを背負った上で

私は先週24日公開のコラムの最後で、消費税再引き上げの先送りは必至とみたうえで「安倍晋三政権は解散総選挙を考え始めたのではないか」と書いた。増税の凍結延期から解散総選挙へ、という見立てである。

本来なら、それだけで1本のコラムを書くはずなのだが、先に話を聞いていた稲田朋美自民党政調会長のインタビューを落とすわけにはいかないので、苦肉の策で「付け足し」にして書いた。私が解散総選挙の可能性に触れたのは、コラムで書いたように10月22日午後のニッポン放送番組『ザ・ボイス~そこまで言うか』が最初である。

その時点で解散総選挙の可能性に踏み込んで話し活字にしたのは、私だけだ。いずれ新聞やテレビも追っかけてくるだろう、と思っていたら、29日までに産経新聞や毎日新聞、読売新聞、時事通信、TBSが「年内解散論が急浮上」(産経、10月28日付朝刊)などと書いてきた。

これらの記事は、たとえば読売の「自民内に年内解散論」(29日付朝刊)のように、安倍政権や自民党内に「解散論が出てきた」という話である。私のコラムは自民党内の空気を書いたのではない。私自身の読みで解散の可能性を指摘したのだ。同じようなものだと思われるかもしれないが、まったく違う。

私は政府高官や自民党議員に取材した感触を記事にしたのではない。コラムをお読みいただければお分かりのように、放送当日の菅義偉官房長官の発言を読み解いた結果である。だから、私は自分が間違えるかもしれないリスクを背負っている。

新聞やテレビは客観報道が建前だから、記者の読みだけでは「解散へ」などという記事は書けない。だれかの裏付けが必要なのだ。解散話となると、それは総理の専権事項だから、総理から確認しないと書けない。そこで次善の策として「自民党内には解散論も」という報道になる。