【第64回】 ユーロ圏はいかにしてデフレ危機を回避するか?
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9月18日の当コラム(「講座 ビジネスに役立つ世界経済 第59回 ドル円レートの落ち着きどころを考える」)において、筆者は、来年6、7月の米国のゼロ金利政策解除を考慮した上で、日米の金融政策から考えられるドル円レートの適正値は1ドル=105円程度ではないかと予想した。

ドル円レートは一時、1ドル=110円にタッチしたが、その後は反転し、現在は1ドル=108円前後で推移している。「1ドル=110円の円安は持続可能ではない」という筆者の考えは今のところ当たっているが、現状、1ドル=108円前後で推移するドル円レートは筆者の予想と比較すると、ややドル高が行き過ぎている感がある。

その「行き過ぎたドル高」の要因の1つとして筆者が考えているのは、「ドラギECB(欧州中央銀行)総裁の追加緩和政策に対する過大評価」である。すなわち、今後、ドラギECB総裁が思い切った追加緩和(量的緩和)を実施することによって、ユーロ圏のデフレ危機は回避されるとの期待がマーケットでは依然として強く、その結果としてユーロ安ドル高が進行したことが、円安をももたらしているのではないかと考えている。よって、今回はECBの金融政策とユーロの動向についてについて考えてみたいと思う。

「一人勝ち」のドイツにもデフレの影が忍び寄っている

9月時点のユーロ圏全体のCPI(消費者物価指数)は、前年比+0.3%である。ユーロ圏のインフレ率はかなり急激に低下している。CPIでみると、2011年1月には前年比+2.3%で、同年9~11月には同+3.0%にまで上昇していた。このユーロ圏のインフレ率は2013年10月から前年比で+1%を下回るようになり、現在の同+0.3%まで低下している。

一般的にCPIでみた場合、算出上の技術的な問題等で、発表されるCPI前年比の数値は、実際のインフレ率よりも0.7~1.0%程度高いといわれている(インフレ率の上方バイアスの問題)。よって、CPI前年比で+1.0%を割り込んだ2013年10月以降、ユーロ圏は全体でみればデフレに陥ってしまっていると考えてよいだろう。