官々愕々 再生エネ買い取り停止の裏で

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2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)。

電力会社に最長20年間の買い取りを義務付けたが、国が今年5月までに認定した設備容量は何と約7000万キロワット(原発70基分)になった。うち9割を占める太陽光は、天候に左右され夜間は発電ゼロ。その割合が高まると電圧などを安定的に維持するのが困難になる。このため、九州電力など電力5社は、再生エネの買い取り契約に関する事業者との交渉を10月以降止めてしまった。

太陽光発電への参入がそこまで増えたのには意外な理由がある。

第一に、経産省と太陽光パネルメーカーとの癒着だ。日本の再生エネは異常に高い。これが増えるとその分電力料金に上乗せされる。現在の上乗せ額は年間2700円だ。再生エネ後進国日本は、先進国のドイツの水準(日本の半分のコスト)を目指すべきだったが、それでは、競争力のない日本のパネルが売れず、中国メーカーに席巻される。そこで、経産省は異常に高い価格を設定し、当時危機に瀕していた日本メーカーを守った。結果、事業者に大きな利幅が保証され、太陽光だけが爆発的に伸びた。ドイツは自国メーカーを守らず、中国メーカーに買収されてしまったが、太陽光発電の単価は劇的に下がった。日本とは好対照だ。

第二の理由は、再生エネを強力に推進して反原発の世論を鎮めようという思惑だ。当時劣勢にあった原子力ムラが、原発か再生エネか、ベストミックスは何か、という議論を何とか封印するために、再生エネ推進を免罪符にしようとしたのである。その時点で議論すれば、結論が脱原発になってしまう怖れがあったからだ。

制度開始から1年経った頃には、太陽光が増えすぎだという議論があった。しかし、欧州では太陽光や風力などの不安定なエネルギーが2割から3割にもなる国がある。下手に議論して、鎮静化しつつあった脱原発運動を再び勢いづかせないようにとここでも議論は封印された。

第三の理由は、高コストの再生エネが増えると電力料金が上がることを消費者に思い知らせようという狙いだ。消費者側から、再生エネを止めて、原発再稼動で電力料金を下げて欲しいという声が出ることを期待したのである。つまり、全ては原発のためである。

原子力ムラの思惑通り、'14年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画で原発は「重要なベースロード電源」としての地位を確保し、今や九電の川内原発再稼動も確実になった。さらに、九電管内での太陽光の認定が夏のピーク電力需要を超える水準に達し、制度見直しに誰も反対できなくなった。そこで、経産省も電力会社も安心して、FIT見直し、再生エネ抑制の方針を打ち出したのだ。

もちろん事業者は、経産省の認定を受けたのにおかしいと言うだろう。しかし、経産省は、契約するかどうかは電力会社が決めることだと言って逃げる。電力会社は、安定供給に支障があるときは接続拒否できると法律に書いてあるので合法だと言う。

この先、他の原発も続々再稼動されて既成事実ができ、安全が喧伝される。北電の泊原発が動いて電力料金が大幅に下がる。そしてCO2も増えない。「いいことずくめ」の原発だからと、助成策も続々決まっていく。極めつけは、FITの対象に原発を入れることだ。原発新設も現実味を帯びてくる。

原発推進への原子力ムラの着実な歩み。国民は、その粘り強さにただ脱帽するだけなのか。それとも、それを上回る粘り腰で大逆転できるのか。私たち一人ひとりの真価が問われる時が来ている。

『週刊現代』2014年11月8日号より

 

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