【内閣府 その3】 国家公務員改革:優秀な官僚が国益を考え、志高く働ける環境を整えよ!

日本では、1990年代バブル崩壊前後から、官僚バッシングが嵐のように吹き荒れてきた。たしかに、自らの知恵と努力で生きている企業人や、厳しい生活環境の中で懸命に日常を生きている国民からすると、「誰の税金で食っているのか」とも言いたくなるような不祥事や税金の無駄遣いがあったのは事実だろう。

しかし、組織を変革する上で、その構成員をバッシングし続けるのは、日本という国家にとっても国民にとっても、良いことはない。霞ヶ関には、私心を持たず国益を追求しているきわめて優秀な官僚が数多くいる。G1サミットにも、十数名の優秀な官僚が参加している。彼らは、民間に比べて安い給料にもかかわらず、日夜、国のために仕事に邁進しているのだ。

官僚の実態には目を向けずに、天下り問題だけを取り上げ、落ちこぼれの元官僚による官僚悪玉論ばかりをテレビで取り上げても、本質的な問題解決にはならない。

国会でも、国家公務員改革は、何度も議論がされ、法案が提出され、改良を重ねてきた。本年4月11日にも、内閣人事局の新設などを盛り込んだ国家公務員制度改革関連法案が、国会で自民・公明・民主3党などの賛成多数で可決、成立した。これで、各省庁の幹部公務員を内閣府で一元管理する体制が整ったのだ。

この100の行動では、さらに踏み込んで、以下の枠組みに従い、民間の知恵を導入することで、さらなる活性化を促すための提案をしたい。

1)採用:中途採用・公募制の実施
2)配置:幹部公務員は内閣府(本社)所属へ
3)評価・報酬:規制撤廃・予算削減へのインセンティブを! 年棒制の導入
4)人材育成:キャリア職は全員海外留学・官民交流を!
5)ライフスタイル:長時間労働撲滅のモデルケースとなれ!
6)セカンドキャリア:良い天下りとリボルビングドアの実現を!

官僚をバッシングして鬱憤をはらすでもなく、官僚を除外する間違った政治主導を叫ぶでもなく、優秀な官僚の能力を国家運営に100%活用できる適正なシステムを作る必要がある。

まずは霞ヶ関が率先して公務員制度の変革を進め、地方へも波及させることが必要だ。