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日本経済「隠された真実」ゴマかす、誇張する、知らんぷりする 安倍官邸と大新聞「景気は順調」詐欺の全手口
「消費税10%」のために、そこまでやるか!
〔PHOTO〕gettyimages

日々、買い物をしていれば、誰もが感じるだろう。景気回復なんて大嘘で、むしろ悪くなっているのではないか、と。だが、政府と大手紙は「景気は順調」と強弁する。国家的詐欺の内実を暴く。

どこの国の話ですか?

〈失業率改善3・5% 雇用は底堅く〉(9月30日夕刊)〈景況感小幅な改善 大企業製造業プラス13〉(10月1日夕刊)〈機械受注8月4・7%増 投資「緩やかな持ち直し」判断上方修正〉(10月9日夕刊)〈高島屋、営業益10%増 今期 高額品好調、外国客も増加〉(10月11日朝刊)

ここ1ヵ月、日経新聞の1面あるいは経済面に躍った見出しだ。日経新聞は、読者にこう思ってほしいのかもしれない。今月に入ってから、日本の景気は緩やかながらも確実に回復している。事実、失業率は低下し、高額商品の売れ行きも堅調ではないか。だから日本経済の見通しは明るいのだ、と—。

この論調、どこかで聞いたことはないだろうか。そう、これらは安倍官邸がアナウンスする経済見通しと完全に一致するのだ。甘利明経済再生担当相は10月14日の会見でこう述べた。

「世界経済に不確実性が広がり、日本経済はこのあおりを受けている。ただ、個人消費は弱含んでいるが、企業収益は過去最高で雇用情勢の改善は堅調、設備投資意欲も旺盛。個々の要素はいい」