経済・財政
自民党重鎮は、ほとんど「消費税10%」派。安倍政権「閣僚疑惑噴出」の影響は? 
麻生太郎財務相はじめ、自民党重鎮は消費税「10%増税派」                photo Getty Images

今や新聞や週刊誌などの「政治資金収支報告書」漁りは熱が入っている。時間をかけて丹念に目を通せば、今回のように「SMバー」に交際費の名目で政治活動費を支出していたことが判明するからだ。

お粗末極まりない「身体検査」

宮沢洋一新経済産業相の政治資金管理団体「宮沢会」が1万8230円を地元の広島市内のSMバーに支払い、同店の領収書を受け取り、それをそのまま収支報告書に記載していた! 信じ難いことだ。さらに、共産党の機関紙『赤旗』(10月23日付)が「原発担当相は東電株主」と一面トップで、宮沢氏についての新たな問題点をスクープした。

マスコミ、野党がこの間、第2次安倍改造内閣の新閣僚のスキャンダル探しに傾注していたことは周知のことだった。小渕優子前経済産業相の政治関連団体を巡る不明瞭会計問題と松島みどり前法相の選挙区内での団扇配布問題が大々的に報道され、国会での追及に耳目が集り、両氏辞任は必至との見方が支配的となったのは10月17日。首相官邸サイドは直ちに後任人選に着手したはずだ。

これまでの経緯をまとめてみる。安倍晋三首相がイタリアのミラノで開催されたアジア欧州会議(ASEM)首脳会合出席のため政府専用機で羽田空港を発ったのは10月15日午後だった。当日の昼頃、小渕氏の政治資金疑惑の記事を掲載した『週刊新潮』(10月23日号)の早刷りが永田町関係者の間で回覧された。と同時に、翌日の『毎日新聞』が同趣旨の内容を報じるとの情報が駆け巡った。

そして、首相外遊には必ず同行する今井尚哉首相秘書官(政務担当)は急きょ同行を取り止めた。もちろん、後に「ダブル辞任」となった小渕・松島問題への対応と、後任人選を担う菅義偉官房長官と不在中の安倍首相とのリエゾンの役割を果たすためであった。それだけではない。北村滋内閣情報官が所管する新閣僚候補の「身体検査」にも関与したはずだ。

だが、無惨にも底なし沼に陥ったことでも分かるように、その「身体検査」が緩かったことを露呈した。確かに、後任の宮沢経済産業相と上川陽子法相のキャリアは申し分なく、大臣答弁も心配ないと誰もが評価できる人選のはずだった。が、肝心な「政治とカネ」絡みのチェックが杜撰というか、していなかったのではないかと思えるほどお粗末極まりないものであった。

宮沢経済産業相に関しては、実は他にも政治資金の「入り」についての疑惑があり、早晩表沙汰になるという話が密やかに語られているのだ。それが本当であれば、安倍政権にとって致命的なダメージとなる。第1次政権の3人の農水相がドミノ辞任した悪夢の再来である。週末に実施されるマスコミ各社の世論調査で内閣支持率が40%台前半まで落ち込むのは間違いない。

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