選挙
稲田朋美政調会長が「女性閣僚辞任」「消費増税」「霞が関改革」「自民党」すべて語った--そして解散総選挙へ

安倍晋三政権に激震が走った。政治資金に絡むスキャンダルが指摘された小渕優子経済産業相とうちわ配布問題による松島みどり法相の辞任である。女性の活躍を柱の1つに据えながら、女性大臣が2人も辞める事態に追い込まれたのは、誤算だったに違いない。

そこで同じ女性政治家として自民党の政調会長を務める稲田朋美議員にこの事態をどう受け止めているか、また消費税引き上げ問題などについてインタビューした。稲田といえば右寄りという印象が強いが、実はもう1つの顔がある。それは弁護士出身の理論家であり、バリバリの改革派という顔だ。

改造前の安倍内閣で行政改革担当相を務めていたとき、私は規制改革会議で六法全書を前にして舌鋒鋭く官僚に詰め寄る稲田の姿を何度も目撃した。こういう政治家は残念ながら、けっして多くはない。ある大臣経験者は「稲田は日本のサッチャー(英国の元首相)になる」と私に言った。稲田の声を紹介しよう。それから最後に大事な話も。

誠実さを感じた「小渕大臣退任会見」

――まず今回、2人の女性大臣が辞任しましたが、これをどう受け止めていますか?

稲田:一般論として公職選挙法や政治資金規正法に関わる疑念というのは、政治家として政治に対する信頼や民主主義の質にかかわることですから。そこは私も説明責任を果たすべきだ、とずっと申し上げてきました。

小渕大臣の会見をほぼ見せていただきましたが、大きく言って2つの疑念、つまり、1つは観劇の費用をどうしたかという問題、もう1つは政治資金でベビー用品を買ったり、お姉さんが関係するお店での買い物に充てていたりという問題――について、現時点で調べられることは全部調べられて、必要な書類のコピーなども記者会見で示していました。

ただ、そこから先については、大臣自身の言葉を借りると、まだご自身も「疑念」を持っていて、その部分は第三者を入れて調査をして報告をする、それに専念するために大臣の職は辞する、という説明だったので私としては納得できました。まだ、明らかでないものについては今後、専門家の調査を待って説明がされるんじゃないかと思います。