【内閣府 その2】 過度な規制をなくし、自己責任のルールを社会に浸透させよ!

「日本のマチュピチュ」と称される、天空の城・竹田城。CMでその景観の素晴らしさを取り上げられて以来、観光客が急増した。ところが昨年、雲海を見に来た男性が足を滑らせて約2メートル下に転落。腰の骨を折る重傷を負った。

その後、「柵」論争が持ち上がり、結局、観光客のために安全面が確保できていないという理由で、ロープで立ち入り規制区域が設けられた。確かに、事故の可能性は減ったかもしれないが、景観は損なわれてしまった。

一方で、アメリカ・アリゾナ州北部にあるグランド・キャニオン。コロラド川がコロラド高原を刻んでつくった大渓谷で、深さは1200メートルだ。このグランド・キャニオンでは、主要な場所以外では柵はない。安全柵がないために、今でも本当に転落事故が起こるようだが、自己責任の国アメリカでは、危険だから安全柵をつくるという考えにはならない。

日本の観光地で事故が起こったら、テレビやマスコミは管理者の責任を追求し、「なぜ安全柵を設けなかったのか!」「危険を認識しながら『立ち入り禁止』の立て札を設置していなかったのか!」と轟々たる非難を浴びせるだろう。

だから日本では、竹田城のように、前もってありとあらゆる事故防止策、事前規制を講ずる。観光客=国民は、安全は公が担保するのを当然視し、個々人の自己責任意識が薄れ、危機対処ができなくなってしまう。

こういった社会構造は事故防止だけでなく、日本の社会全体に対して当てはまるものだ。本年10月に台風19号が接近した際のJR西日本の対応も同様だ。台風接近の前日に全面運休を決定した。ところが、関西地域に台風が到達したときには、威力が低下しており、JR西日本が全面運休する中、ほかの私鉄・地下鉄は問題無く運行していた。

自治体の首長を含め有識者は、「まったく問題なかったのに、あまりにも稚拙で安易な決定だった」と多くの批判の声を上げた。危機管理コンサルタントの田中辰巳氏は、「公共交通機関としての運行責任もある。路線によって危険性も異なり、すべて止めた判断はどうだったか」と産経新聞紙上で批判した。

「安全・安心」のために、すべてを規制するのが良いのか。また過度に安全面に舵を切って、本来の責任がおろそかになる状況をどう捉えるべきであろうか。現実の経済社会においてゼロリスクはありえない。また、リスクをゼロに近づけようとすればするほど社会的コストは膨大になる。規制を行う政府のコスト、規制に対応するための企業のコストは、税金や価格に転嫁され、結局は消費者が負担しているのだ。

日本の消費者の安全を守るという消費者庁が設立されてから5年が経過した。消費者行政を一元化する新組織を創設し、消費者行政に関する政府全体の対応力を向上させる点は評価しよう。

しかし、消費者の安全は、政府のみに頼るのではなく、政府、企業、消費者が一体となって、担保すべきであろう。

1)政府が必要最低限のルールを策定して市場を監視し
2)ルールが曖昧な場合は、消費者と産業双方にとり良い方法を模索する。
3)企業はその社会的責任を認識し、徹底した品質管理と情報開示をして
4)消費者は自己責任で行動し、悪質な企業は淘汰する。

といった健全な市場のサイクルによって担保されるべきであろう。では、政府、企業、消費者それぞれが進めるべき「行動」について論じたい。

1. 政府は、必要最低限のルールを策定して市場を監視せよ! 事件のたびに過度な規制強化を行って社会コストを引き上げる愚を犯すな!

日本では、一部の不届き者によって生じた消費者問題があると、マスコミや世論は行政の無作為を大いに批判し、官庁はここぞとばかりに規制を強化する、国民は政府の規制に過度に依存する、といった甘えの構造が根強く存在している。

しかし、一部の心ない不届き者による不祥事によって過度に規制が強化され、それが企業の自由な活動を制限し、社会全体のコストを押し上げる愚を犯している。この現状は、日本社会にとっても日本経済にとってもマイナスでしかない。

近年の事例でいえば、耐震偽装事件を受けた建築基準法の規制強化、旧カネボウの粉飾決算やライブドア事件を受けた金融商品取引法の規制強化、多重債務問題を受けた貸金業法の規制強化、悪徳商法を取り締まる割賦販売法の改正など、規制強化が相次いでおこなわれた。

たとえば、2005年の耐震偽装事件では、姉歯建築士という一人の不届き者が起こした事件のために、せっかく規制緩和でおこなわれた「建築確認の民間開放」が揺り戻され、建築確認・検査制度の厳格化などの大幅な規制強化が行われてしまった。

このため、規制強化後は新設住宅着工戸数が前年比半減程度まで大幅に落ち込む官製不況も起こった。何よりも、民間でできることは民間でおこない、検査の時間短縮・価格低下などによって、安い価格で家を提供するという規制緩和のメリット自体を喪失させてしまったのだ。

また、2010年の貸金業法の規制強化では、借入金が多額に上り返済が不能となる「多重債務問題」の解決のため、金融業者の「上限金利の引き下げ(20%)」と「総量規制の導入(総借入残高が年収の3分の1を超える貸し付けの禁止)」が導入された。しかし、これによって、250万人ともいわれる多くの健全な資金需要者(短期の資金需要が旺盛な中小企業など)が消費者金融市場から排除されることになってしまったと試算されている。

このほかに公共調達をめぐる談合事件や贈収賄事件、介護報酬の不正請求、自動車リコール隠しなどといった事案を並べてみても、一部の不届き者が善意の第三者を脅かし、損害を与えたケースばかりだ。

一部の悪質な企業を排除するための規制が、ほかの多くの企業の事業展開に悪影響を与えたり、一部の消費者を保護するための規制が、ほかの多くの消費者の不利益となったりする。結果として、社会全体のコストを増大させる(行政コストの大幅な上昇=税金の上昇、企業の提供する財・サービスの価格上昇)ことはマイナスでしかない。

行政は、最小限で公正な規制を整え、監査、違反是正、処分等の事後的規制に徹するべきだ。

このため、消費者規制に関しては、既存の規制も含めて不断に検証し、社会全体のコストを最小限にする合理的かつ現実的な規制体系とすべきであろう。規制は最小限に抑え、問題が起こった際には、事案をスピーディーに把握し、一部の不届き者を厳罰に処し、迅速な原因究明と再発防止が可能となる体制を確立させることが重要だ。

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