伊藤博敏「ニュースの深層」
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あえて言う。小物の「小渕・松島捜査」より、特捜部にはやるべき「どぶさらい」が、いくらでもある

2014年10月23日(木) 伊藤 博敏
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小渕前経産相、松島前法相への「告発案件」に地検特捜部が注力しているスキに、利権にありついている連中はいくらでもいる photo Getty Images

小渕優子経済産業相と松島みどり法相が、20日に辞任。すぐにマスコミが報じたのは事件化の可能性だった。

松島みどり法相については、17日の段階で民主党議員が公選法違反の疑いで東京地検に告発。既に受理され、捜査着手が決まっている。小渕経産相の場合は、地元・群馬の市民団体が、20日、東京地検に公選法違反や政治資金規正法違反の疑いで告発状を提出。地検は受理を検討している。

もちろん2人の辞任女性閣僚は大問題

検察捜査が画一化している。

内部告発やマスコミ情報をもとに、対立する組織や勢力、あるいは市民団体が東京地検に刑事告発。法律に抵触、書式が整っていれば受理せざるを得ず、「受理して捜査」の流れとなる。

その告発は、おおむね公選法違反か政治資金規正法違反である。証拠が残らず、立件の難しい贈収賄罪などと違い、小渕氏の「小渕ワイン」、松島氏の「うちわ」のように証拠が残るし、政治資金収支報告書の記載をチェックすれば違反行為を明白に問える。

徳田毅、猪瀬直樹、渡辺喜美……。

最近の東京地検特捜部の直告案件は、いずれも公選法か政治資金規正法を問うもので、しかも政治利用の思惑が見え隠れする。

松島氏が選挙区内の祭りで、自身の似顔絵入りの「うちわ」を配っていたと国会で追及したのは民主党の蓮舫議員で、告発したのは同じく民主党の階猛代議士。「地検が受理」の情報をマスコミに流して気勢をあげたのも民主党だった。

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