「レシピ」から「健康まちづくり」へ
タニタが企業の枠を越え長岡市のプロジェクトに参画[食生活]

「多世代健康まちづくり」プロジェクトについて話す(左から)中野秀光bjリーグ社長、森民夫長岡市長、谷田千里・タニタ社長、「TANITA CAFE」のイメージモデルの西内ひろさん=東京都内で8月26日

東京・丸の内と福岡市で「タニタ食堂」を展開する健康医療機器メーカー「タニタ」(谷田千里社長)が、今度は新潟県長岡市が取り組む「多世代健康まちづくり」プロジェクトに参画する。健康を意識した社員食堂のメニューを扱ったレシピ本で話題となり、そのノウハウを生かした「タニタ食堂」を開業するタニタの「健康プログラム」が、企業の枠を越えて、まちづくりに乗り出した。超高齢化社会の中、「健康総合企業」を標榜するタニタの挑戦に注目が集まる。

8月26日にJR東京駅前の会見場で行われた長岡市の「多世代健康まちづくり」プロジェクトの発表には、全国市長会長も務める森民夫市長のほか、タニタの谷田社長、プロジェクトの推進母体となる一般社団法人「地域活性化・健康事業コンソーシアム」に参画する日本プロバスケットボールリーグ(bjリーグ)社長、中野秀光氏らが顔をそろえた。

コンソーシアムは慶応大大学院システムデザイン・マネジメント研究科内に設置された研究会「次世代コンテンツ研究ラボコンソーシアム」を母体に発足。bjリーグがプロスポーツとして地域への貢献や活性化に取り組むためのモデル事業について、タニタをはじめ十数社が加わって研究を重ねてきた。

bjリーグは2005年に開幕。現在、全国各地に22チームがある。年間600試合近くを開催し、計約100万人の観客を動員している。動員数は順調に推移しているが、それでも野球やサッカーなどに比べると選手の待遇は依然として大きな開きがある。さらに大きな問題が選手たちのセカンドキャリアの確保だ。コンソーシアムの理事長も務める中野氏は「スポーツを通じて得た経験によって、健康教室などの運営や地域の活性化にも寄与できる」と話す。

長岡市内の複合施設「アオーレ長岡」も試合会場のひとつで、その縁から同市と「健康まちづくり」のプロジェクトを進め、経済産業省の「中心市街地最高戦略事業費補助金」を活用して、本格的にスタートした。