経済・財政
「弾切れ」アベノミクスで日経平均株価1万5000円割れ
「個人投資家」がそれでも買い支える条件とは

16日にも再び1万5000円割れ                                                                photo Getty Images

10月14日の東京市場で、日経平均株価がおよそ2ヵ月ぶりに1万5000円台を割り込んだ。前日の米国市場でダウ工業株30種平均が大きく下げたのが引き金だが、国内景気の減速懸念もくすぶっている。2012年末の安倍晋三政権発足以来進めてきたアベノミクスの効果が問われるタイミングでの大幅な株価下落は、何を意味するのだろうか。

海外投資家の売りを個人投資家が買い支えてきた

アベノミクス開始後の日経平均の高値は昨年2013年12月末の1万6320円だった。その後4月には一時1万3885円まで下げたが、6月頃からジリジリと値を上げ、9月25日には1万6374円とアベノミクス後の高値を更新した。

1万5000円から1万6000円を超えて高値を付けるまでには実に4ヵ月近くを要したが、これがわずか12営業日で帳消しになった。それだけ下げがきつかったということだ。

年明けから3月にかけて日経平均が大きく下がった際、売っていたのは海外投資家だった。なにせ2013年1年間で15兆円も日本株を買い越しただけに、いったん利益を確定しておこうという動きが広がった。逆にこのタイミングで買っていたのは個人投資家である。

日本取引所グループがまとめている投資主体別売買動向によると、個人投資家は1-3月に東証名証一二部合算で1兆5000億円を買っていた。この間の海外投資家の売りは1兆8000億円だったから、かなりの部分を個人の買いで吸収したことになる。

1-3月の海外投資家の売りに敏感に反応したのが安倍政権である。海外投資家がアベノミクスに失望すれば、10兆円以上買い越していた日本株を一気に売り浴びせてくるかもしれない。それでなくとも4月からの消費税増税で盛り上がっていた消費に水を差す可能性が高い。そこに株安が加われば、一気に景気好転ムードが雲散霧消してしまう。3月後半の官邸周辺の危機感は相当なものだった。