経済・財政
2050年、日本は先進国でなくなっている!?「経済成長不要論」の行き着く先

『母をたずねて三千里』というアニメをご存じだろう。130年前、イタリアからアルゼンチンに出稼ぎに出た母を訪れる物語だ。今ではアルゼンチンを先進国と思う人はいないだろうが、当時は出稼ぎを受け入れる立派な先進国だった。

かつて筆者がプリンストン大学で学んでいたとき、クルーグマン教授が面白い話をしてくれた。クルーグマン教授は、しばしば「研究対象としては、日本とアルゼンチンが興味深いね。日本もアルゼンチンも〝病理学的見地〟から他に類を見ない面白い例なんだ」と言っていた。

日本がアルゼンチンとなぜ同じなのかという真意については、「(経済学者の)クズネッツが言ったが、世界には先進国・途上国・日本・アルゼンチンの4種類の国しかない。先進国と途上国も固定メンバーだ。例外として、日本は途上国から先進国に上がったが、アルゼンチンは逆に先進国から途上国に下がった。その意味で、両国ともに面白い」と。

金融緩和の効果打ち消した消費増税の愚

人口が減少する中で、日本は成長より成熟を目指すべきだとする論者は多い。特に左翼系の知識人がよく言う。かつて日本が高度成長の時代、成長は揺るぎないものだったので、そのアンチテーゼとして「成長は要らない」という考え方が流行ったが、今でも言っているわけだ。

また、筆者が名目4%成長(実はこれでも控えめ)を言うと、すぐさま、日本はもう成長できないと批判される。かつて、筆者は「上げ潮派」と言われたが、先進国の最低クラスである名目4%を政権内で主張しても、ことごとくはね返されてしまった。先進国でビリラインの名目3%成長ですら、楽観的という烙印が押されている。

最近、4月からの消費増税で再び景気は悪くなったが、その増税前までは、金融緩和の効果によってインフレ率2%、実質2%成長で名目4%成長が手に届くところだった。まったくバカな増税をしたものだ。

本コラムで再三述べてきたように、金融政策の効果がフルパワーになって景気が過熱するまで2年程度は待ったほうがいい。維新の党では、消費増税凍結法案を提出するようであるが、経済状況から、消費増税の根拠になっている消費増税法の付則に書かれている経済条項を根拠として、凍結法案を出すのが筋である。

成長できないという主張の人たちは、ここ20年間の日本はさぞかし居心地がよかっただろう。しかし、金融緩和のアベノミクスが登場して今年4月までは成長したので不愉快だった。そして、消費税増税後はまた気分がいいようだ。

たしかに、4月までは好調だった。以下の図は、2012年10-12月期比で見た各期の実質GDPの増加額とその内訳だ。

今年1-3月期は消費増税による駆け込み需要、4-6月期はその反動減とそれ以上に大きい消費増税による需要減になっている。これから、消費増税がなかった場合の金融緩和効果と財政政策効果をおおよそ推計できる。

今年1-3月の民間消費と民間投資が2013年10-12月期並であったとしてみよう。その場合、2013年1-3月期から2014年1-3月期までの5四半期で実質GDPは15.4兆円増加している。そのうち、民間経済(民間消費、民間投資等、純輸出)はその65%を占め、残り35%は政府支出になっている。これは、金融政策は民間経済に効くわけなので、その効果が10兆円増となって、財政政策の効果が5兆円程度であると考えることができる。

それ以前の、最近20年間は本当に酷かった。なにしろ日本は、名目GDP、実質GDP、一人当たりGDPのどれをとっても、世界の中でほぼビリの伸び率だった。先進国でビリではなく、世界の中でほぼビリだったのだ。そのため、その成長実績のために、何を言っても成長できないと言われたものだ。

もし、ここ20年間の伸びのまま2050年まで行くとどうなるだろうか。今の日本の一人当たりGDPは4万ドル程度で、世界で20位程度だ。先進国とは、基本的には一人当たりGDPが1万ドル以上の国を言うので、日本は立派な先進国である。ところが、ここ20年間で日本の平均伸び率は0.8%で、世界でほぼビリ。そのまま2050年になると、日本の一人当たりGDPは5万ドル程度だ。

アメリカは3.6%の伸びなので、一人当たりGDPは今の5万ドルが19万ドルになる。ユーロでは3.8%の伸びなので、今の4万ドルが15万ドルになる。
世界の平均の伸び率は4.3%程度である。となると、今の1万ドルは2050年には5万ドルになる、

つまり、今のままであれば、日本は2050年には先進国とは言えないだろう。

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