【復興 その1】 「職」「町」「人」の面で新たな東北復興ビジョンを描け!
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あの忌々しい東日本大震災の発生から3年半余りが経過した。被災地では、今でも25万人以上もの方々が、仮設住宅などでの生活を余儀なくされている。1日も早い復興に向けて、引き続き政府・民間を挙げた取り組みが必要である。

復興庁によるがれき処理、除染作業、社会インフラの再建などは徐々に成果を上げ、東北地方では数値上では雇用環境が改善されているとはいえ、依然として厳しい状況が続いているのが実態だ。

深刻なのは、被災地からの人口流出が止まらないという事実だ。被災した東北地方は、震災前から人口流出が続く地域であったが、2010年1月を1.00とした場合の被災3県の人口は0.93まで減っており、岩手県の沿岸部では0.91まで減少している。住民票ベースで人口の2割程度が減少している自治体もある。

なぜ人口流出が止まらないのか。それは、被災地に高付加価値産業が少なく、求人者が望む職業が少ないからだ。有効求人倍率こそ、全国で宮城が1位で福島が2位となっている。だが、職のミスマッチが発生しているのが実情だ。

今、求人が多い職種は、仙台等の都市部をのぞいては、主に復興に絡む建設業、除染作業(福島の場合)などが中心である。優秀な人材やUIターンで地元に戻りたいと考える人々も、東北に戻ることができず、そのために雇用が集まらず、地域の疲弊が止まらない。

震災以前から直面していたこの課題が、震災後、一層深刻さを増しているといえよう。

復興は、単に「震災前の町を元通りに作り直す」というようなインフラの再整備にとどまってはならない。被災地において、将来にわたって、持続可能な地域社会が構築されることこそが、真の復興である。そのカギは「職」「町」「人」だ。震災復興を、震災以前からの課題を解決するチャンスとしなければならない。

2020年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催される。昭和30年の東京オリンピックで、我々の先人たちは、世界に向けて見事に戦後復興した新生日本を魅せつけた。我々も2020年、世界の人々に向けて、新しい東北・新しい日本を見せつけようではないか。