NPOが直面する「3つの危機」 国会議員、NPO関係者、起業家らによるシンポジウム「どうなっちゃうの? NPO税制」

NPO法人が直面する3つの危機

10月9日(木)、若手NPO法人や社会起業家の集まりが主催となり、NPO税制のこれからについて考えるべく、衆議院第二議員会館にてシンポジウム「どうなっちゃうの? NPO税制」を開催した。政府では臨時国会や税制調査会が開催され、これから冬にかけて、寄付税制や認定NPO法人制度見直し、NPO法改正などの議論が本格化していく。

最大で寄付者に50%の税額控除となる現行の寄付税制は寄付文化の醸成やNPOの財政基盤強化などに対してある程度貢献してきたものの、見直しの危機を迎えている。このシンポジウムでは、超党派の国会議員とNPO関係者によるパネルディスカッションがおこなわれた。

登壇者は、中谷元氏(自由民主党)、谷合正明氏(公明党)、岸本周平氏(民主党)、辻元清美氏(民主党)、山内康一氏(みんなの党)、吉田忠智氏(社会民主党)、駒崎弘樹氏(認定NPO法人フローレンス代表理事)、松原明氏(NPO法人シーズ代表理事)。

まず、NPO法人シーズ代表理事・松原氏から、開催趣旨と要望説明がおこなわれた。大きく3つある。

1つは、寄付金や税額控除について。現在、日本には約4.9万のNPO法人、700の認定・仮認定NPO法人がある。所轄庁により認定された団体は税制優遇の仕組みが適応されるものの、見直しや対象厳格化、適応拡大の歯止めがかかっている。これはNPO法人のみならず、公益法人にもかかわる問題となる。

2つ目は法人寄付や特別損金算入・みなし寄付金も見直しの対象に上がっていること。法人税の引き下げの議論が活発になるにつれ、その代替財源確保としての対象にもなる可能性が出てきている。最後はNPO法改正に関すること。来年3月のNPO法再改正を前になかなか見直しの議論が進んでおらず、設立期間の短縮や情報公開強化などの要件を話し合う必要がある。