誰かの痛みに対して、憤りと変革を生み出すことのできる社会を目指す

安部敏樹(あべ・としき)
一般社団法人リディラバ代表理事/マグロ漁師/東京大学大学院博士課程
みんなが社会問題をツアーにして発信・共有するプラットフォーム『リディラバ』を2009年に設立。600名以上の運営会員と60種類以上の社会問題のスタディツアーの実績があり、これまで2000人以上を社会問題の現場に送り込む。また都立中学の修学旅行や企業の研修旅行などにもスタディツアーを提供する。その他、誰でも社会問題を投稿できるwebサービス「TRAPRO」や「Travel the Problem」の開発・運用なども行い、多方面から誰もが社会問題に触れやすい環境の整備を目指す。2012年度より東京大学教養学部にて1・2年生向けに社会起業の授業を教える。特技はマグロを素手で取ること。総務省起業家甲子園日本一、学生起業家選手権優勝、ビジコン奈良ベンチャー部門トップ賞、KDDI∞ラボ第5期最優秀賞など受賞多数。第2回若者旅行を応援する取組表彰において観光庁長官賞(最優秀賞)を受賞。
 

公共性を開く

パブリックとは何か、公共とは何か。

これはすごく難しいテーマだ。第1回目の連載でも述べたが、私は社会課題を「個人の問題意識に端を発し、その問題意識に対して一定の人がその社会性を認めたもの」と定義している。その為には一定の人がその課題を知った上で社会性があると支持する必要がある。では、現状の"公共"の担い手はどれほどその社会性を担保できているのだろうか。

日本では「公共」の担い手としてNPO法人というものが生まれた。そのためNPOは法律的にも市民に開かれていなければならない、ということになっている(もちろんNPO法人以外でも公共を担っている組織は沢山ある)。

しかし、既存の「公共」というものの担い手が十分にオープンさを確保できているか、というともっと改善できる余地があるのではないか。僕はそう思う。この公共性のわかりやすい指標として「正会員」の存在がある。NPO法人にとって、正会員は会費を払ってもらうことを含め経営基盤となっている場合もあるし、会費をとらずに実際の活動者という位置づけとなっている場合もある。だが、いずれにせよどれだけの人がそのNPOが持つ問題意識に対して、社会性を認めたかという点において、わかりやすい数値指標にはなるだろう。

現在、このNPOの会員になるまでの段階で離脱してしまっている潜在的な支援者がかなり多いように感じる。NPOの会員制度へのアクセス自体ももっと増えればいいと思うし、それ以上に他の数値指標で社会性を測ることもできるのではないだろうか。

我々はその課題の現場に訪れた数字やインターンとして課題の現場に協力した人の数、寄付の額、会員の数など、できるだけ多くの指標を一括して評価できるようにしていきたいと考えている。

公共性を担う数多くのプレイヤーの活動を、より多くの人にとって身近なものにしていく。今の10倍多くの人がNPOや社会的な課題解決を目指す団体に関われるようになれば、今よりもずっと多くの課題への対応ができるようになると思う。

新たなジャーナリズムとしての可能性

これまで、社会問題への関心を喚起し、その情報を配信してきたのは既存のメディア、特に新聞であった。

しかし、紙の上での情報だけでは読者に強い当事者意識を持たせるのは大変難しい。そして、記者の数に限りがある以上、とりあげられない課題や十分に情報を伝えきれていないものも多い。新聞というメディア全体の売上が下がりつつある今、それに応じて取材に割ける費用も下がる。