地元の農家と消費者を直接つなぐ、フランス発のプラットフォーム
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地域の自発的な地産地消をサポート

世界各地で開催されているファーマーズマーケットやマルシェはもちろん、オーストラリアで開発されたオープンソース型オンラインマーケットプレイス「Open Food Network」の事例でもわかるとおり、地域の農家と消費者をつなぐ取り組みが、オンライン・オフラインにわたって、様々に広がりつつあります。

欧州では、2011年9月に仏南西部のトゥールース(Toulouse)で創設された「The Food Assembly(フード・アセンブリ)」が着実にエリアを拡大し、各地域の自発的な地産地消をサポートしています。

The Food Assembly(仏語名La Ruche Qui Dit Oui!)は、農家と消費者を直接つなぎ、野菜・果物・畜産物・乳製品などの生産物を売買するオンラインマーケットプレイスです。

具体的なプロセスとしては、まず、地域の消費者50名以上からなるグループで「Assembly(集会)」を立ち上げます。各Assemblyでは、「リーダー」と呼ばれる世話人を選出し、地元のコミュニティセンターや学校などのパブリックスペースをAssemblyのための「集会所」として定めることになっています。

「リーダー」は、その地域から半径150マイル以内の近郊農家を探し、Assemblyとの直接取引について交渉。取引できる農家が見つかれば、いよいよ本格的なスタートです。

毎週、農家が出荷する生産物とその値段を決めたら、「リーダー」は、Assembly専用のオンラインショップで、農家から提示された商品リストをメンバーに共有します。メンバーはそれぞれ、オンラインショップにある商品の中から購入したいものを選び、発注締切日までにAssembly全体で最低発注数量を満たせば、農家との売買取引が成立。代金は取引成立時点でオンライン決済され、商品は、農家がAssemblyの「集会所」まで配送し、各メンバーがその場で受け取るという流れになっています。

ちなみに、The Food Assemblyでは、マーケットプレイスで成立した取引について、販売額の16.7%に相当する手数料を農家に課金。農家から支払われる手数料のうち50%は、Assemblyの「リーダー」に支払われ、残りは、プラットフォームの運営資金に充てられます。

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