外国人家政婦解禁は実現するのか?
国家戦略特区に「前のめり」な安倍首相の思惑

守旧派官僚を押し切り、国家戦略特区には「前のめり」な所信表明だった   photo Getty Images

「安倍内閣の規制改革に終わりはありません。この2年間で、あらゆる岩盤規制を打ち抜いていく。その決意を新たに、次の国会も、更にその次も、今後、国会が開かれるたびに、特区制度の更なる拡充を、矢継ぎ早に提案させていただきたいと考えております」

国家戦略特区をめぐる官邸と霞が関の駆け引き

9月29日に開幕した臨時国会の冒頭、所信表明演説に立った安倍晋三首相はこう述べた。「規制緩和の突破口」と位置づけてきた「国家戦略特区」を、今後、国会が開かれるたびに拡充させていくとしたのである。

実は、国家戦略特区を巡っては水面下での駆け引きが続いてきた。昨年12月の法律に明記された項目以外には拡げたくない霞が関と、具体的な改革姿勢を打ち出したい官邸に温度差があったのだ。特区という「治外法権」が広がれば、霞が関が握る規制権限をはく奪されることになりかねない。首相が「突破口」というように、初めは特区に限った規制撤廃かもしれないが、いずれそれが全国に広がる可能性は十分にある。規制権限を握り続けたい守旧派官僚からすれば、特区のテーマや地域がどんどん増えていく「特区の拡充」は何としても避けたいところだったのだ。

にもかかわらず、首相が所信表明で、ここまで強い言葉で拡充を打ち出すことができたのは、内閣改造の効果が大きい。