「高すぎる」携帯電話料金に苛立ち、 総務省で囁かれる「電話料金規制」復活論

2014年09月30日(火) 町田 徹
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その背景にあるのが、携帯電話料金の高止まりだ。

アウトルックによると、日本の月額料金は、超ライトユーザモデル(通話30回と100MBのデータ通信)、ライトユーザモデル(通話100回と500MBのデータ通信)、PC向けモデル(音声通話なし500MBのデータ通信)、タブレットの3モデル(250MB、500MB、1GBのデータ通信)などで軒並み1位となっている。

このほか、ヘビーユーザモデル(通話300回と1GBのデータ通信)、データ重視型ヘビーユーザモデル(通話100回と2GBのデータ通信)などで2位。超ヘビーユーザモデル(通話900回と2GBのデータ通信)、データ通信ヘビーユーザモデル(2GBのデータ通信)などで3位といった具合だ。日本の携帯電話会社は、いずれのケースでも先進国でトップクラスの高い料金を享受している格好になっている。

こうした結果を家計の側から見ると、日本の1世帯当たりの通信費支出は月額約160米ドル程度で、2位の米国、3位の韓国を抑えて、加盟国中トップの高負担となっている。可処分所得に占める通信費の割合も、2001年の2.5%から10年間にわたってほぼ一本調子で増え続け、2011年に3.1%に達した。デフレ経済が長引いていた時期のことだけに、これ以上放置できないと総務官僚は感じているらしい。

総務省内部で囁かれる「料金規制復活」

そこで、総務省内部で打開策の最有力候補として囁かれ始めたのが、携帯電話料金の認可制度の復活だ。

1990年代初めに始まった規制緩和ブームの中で、当時、東京地区では3社が営んでいた第2世代携帯電話に加えて、新サービスのPHS事業に4社が参入、7社の競争体制になったことなどから、撤廃された規制だが、「事業者の淘汰が進み、3社体制に収れんされて、とても市場競争が活発とは言えなくなっているため、料金規制の復活が必要」との意見が浮上しているという。

料金規制を復活させ、一定規模以上の売り上げや利益が出た際には、自動的に利用者料金の引き下げを促すような制度を確立したいというのが、総務省内部の積極派の考えなのである。

背景には、MVNOやSIMロックに着目した、どちらかと言えば、間接的でマイルドな競争促進策でさえ、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3携帯電話事業者から積極的な協力を得られず、一部で格安スマホなどが登場しているとはいえ、これらの施策では料金引き下げの起爆剤になりにくい状況がある。

次ページ だが、実現まではかなりの紆余曲…
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