つながる!ソーシャル時代 ヒト・カネ・コト
2014年09月25日(木) 松岡 由希子

読者を「メンバー」に! 英紙ガーディアン、創刊193年目の新たなチャレンジ

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新聞購読料、デジタル収益に次ぐ、"第三の収益源"の確立のために

1821年創刊の英紙ガーディアン(The Guardian)が、創刊から193年で初めて、メンバーシッププログラムの導入を発表しました。

ガーディアン・メンバーシップ(Guardian Membership)と名付けられたこのプログラムは、無料で参加できるFriends(フレンズ)、年会費135ポンド(約24,000円。月額払いの場合は月15ポンド)のPartner(パートナー)、年会費540ポンド(約96,000円。月額払いの場合は月60ポンド)のPatron(パトロン)の3つに区分。それぞれ"メンバー"としてガーディアンを支える代わりに、会費額に応じて様々な特典が受けられる仕組みとなっています。2014年9月10日から2014年末まで英国限定のベータ版として運用され、2015年以降、米国やオーストラリアにも展開していく計画です。

ガーディアンでは、公式オンラインメディア「thegurardian.com」から得られるデジタル収益が順調に拡大し、2014年3月末期には前年比25%増の7000万ポンド(約124.6億円)を記録しましたが、新聞の発行部数は減少傾向が続き、2014年6月時点で18万5313部と、2年前にあたる2012年6月に比べて14%減。このような事業環境のもと、新聞購読料、デジタル収益に次ぐ、"第三の収益源"の確立が課題となっています。

米紙ニューヨーク・タイムズ(The New York Times)やワシントン・ポスト(The Washington Post)、英紙デイリー・テレグラフ(The Daily Telegraph)ら、同業他社が、こぞって、デジタルコンテンツの閲覧への課金化を進めている一方、ガーディアンは「質の高い情報コンテンツを広く一般に届けるべき」との考えから、いわゆる「ペイウォール」は設けず、デジタルコンテンツを無料で配信し続ける方針をとっています。そこで、ガーディアンの志に賛同する人々を"メンバー"として迎え、財政基盤の一部を担ってもらう仕組みとして導入されたのが、ガーディアン・メンバーシップです。

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