遅延気味の特捜部の渡辺喜美氏捜査は、
「政党交付金の闇」解明を目指せ!

「政党交付金がブラックボックス化した」と江田憲司氏は渡辺喜美氏の疑惑を指摘  photo Getty Images

みんなの党で浅尾慶一郎代表が、渡辺喜美前代表に離党を勧告するなど新旧代表のバトルが始まり、政局が混迷するなか、東京地検特捜部が手がける渡辺氏の政治資金規正法違反容疑の捜査が中断している。

「何も調べないという選択肢はない」はずが・・・

化粧品通販大手・DHCの吉田嘉明会長が、渡辺氏に8億円の資金提供をしていた問題は、既に、憲法学者や市民団体などが東京地検特捜部に刑事告発。週刊誌等に大きく取り上げられ、吉田氏が証拠の資料などを開示していることから、特捜部は「受理して捜査」の方針を固めている。

この件を理由に、渡辺氏は今年4月7日に辞任会見を開き、「党の支持者や議員、関係者にご迷惑をおかけした」としながらも、「借り入れは個人的なものであり、違法性はありません」と、強調した。

だが、会見をテレビで見ていたある検察幹部は、「何も調べないという選択肢はない」と、漏らしている。

捜査に当たるのは直告班である。特捜不祥事を受けた「特捜改革」で、独自に扱う事件を少なくした特捜部は、直告班の検事を半減。いまや1班(検事10名前後)体制で、複数の事件を扱える体制にない。

今年の上半期は、大手製薬会社・ノバルティスファーマの薬事法違反事件にかかり切りだった。結局、同社元社員と法人としてのノバルティスを7月末に起訴して終結した。

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