大都市では消費増税後初の前年同月比プラス・・・
8月の百貨店売り上げデータをどう読むべきか?

高級品購入の伸びが景気回復の指標になるが・・・・・・               photo Getty Images

日本百貨店協会が9月19日、8月分の全国百貨店売上高の集計結果を発表した。

12月8日のGDP発表後に消費増税の是非決断

店舗数調整後の前年同月比ではマイナス0.3%と5ヵ月連続で前年同月割れとなったが、7月のマイナス2.5%から着実に改善して、ほぼ前年同月並みの水準まで戻った。中でも、大阪、福岡、東京、横浜、神戸が、消費税引き上げ後初めて前年同月比プラスに転じたのが注目された。大都市がけん引する形で、消費が戻ってきていることを示している。

政府が9月8日に発表した4-6月期の国内総生産(GDP)改定値は、1-3月期に比べて1.8%減で、年率に換算すると7.1%の大幅悪化となった。もちろん、消費増税を控えた駆け込みで、1-3月が年率換算で6.7%増と大きく伸びた反動で、ある程度予想されたことだった。だが、この数字が発表されると、エコノミストなどを中心に景気の失速を懸念する声が急速に広まった。

というのも、消費税率の再引き上げ議論がいよいよ本格化してきたからである。安倍晋三首相は7-9月期のGDP改訂値が発表される12月8日を待ったうえで、引き上げるかどうかを判断したいとしている。

4-6月期が大幅なマイナスだったので、それと比較する7-9月期がマイナスになることは考えにくいが、プラスが想定よりも小さければ再引き上げに赤信号が灯る。税率の再引き下げに反対する立場のエコノミストなどはことさらに、足元の景気悪化を強調している面もある。つまり、消費税率をさらに引き上げるべきかどうかという政治的な立場で、景気判断にバイアスがかかっているのである。

では足元の消費は、冷静に見てどうなのか。

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