12月の大手ヘッジファンド決算期までに
ドル高・円安トレンドに何が起こるか

黒田日銀総裁は「消費税10%」への環境整備のため追加緩和策実施も視野に    photo Getty Images

9月中旬のFOMC(米連邦公開市場委員会)以降、ドル高・円安のトレンドが加速した。9月に入るまでドル円のレートは、数ヵ月にわたって102円から105円の狭いレンジに収まっていたものが、一気に上抜けした格好だ。

その背景には、FOMC委員の金利予測の中で、2015年の早い段階での金利引き上げの可能性が指摘されたことがある。日米の金利差がさらに拡大するとの見方が台頭したことで、投機筋などのドル買いを誘ったと考えられる。

また18日に実施されたスコットランドの独立に関する投票の結果、スコットランドが英国に残ることが確認され、金融市場のリスク要因が一つ消えたこともドルを押し上げる要因になった。

ドル高・円安を加速する日米の金融政策

足許の為替市場で最も注目される材料は、何と言っても日米の金融政策だ。米国は、10月でQE3(金融緩和策第3弾)を終了し、来年のどこかの段階で金利引き上げが実施されることはほぼ確実だ。

一方、日銀の黒田総裁は記者会見で、来年10月の消費税率の再引き上げを実施するための環境整備として、追加緩和策の実施も辞さずとの姿勢を鮮明にした。また、足元の円安に大きな支障はないとのスタンスを明言している。

日米両国の金融当局のスタンスを見ると、これからも金利差が拡大する可能性が高い。金利差が拡大するとヘッジファンドなどは、金利の低い円を売って、金利の高いドルを買うオペレーションを続けるはずだ。当面、ドル高・円安の傾向は変わらないと見る。

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