官々愕々 イスラム国と集団的自衛権

横須賀の陸上自衛隊高等工科学校の生徒たち 〔PHOTO〕gettyimages

イスラム国(IS)との戦いに世界中が動き出した。国内世論の高まりもあって、オバマ大統領は対IS空爆の範囲をイラクからシリアにまで拡大する方針を示した。英国やオーストラリアが積極関与の方針を示しているほか、複数の中東諸国が空爆実施を米国に申し出ているという。

一方、日本政府は米国のシリア空爆準備に支持表明はしたが、それ以上の支援には言及していない。集団的自衛権の行使のための法律が未整備であるし、集団安全保障も認められていない現状では当然のことだ。これは、来春の統一地方選まではタカ派的政策は封印し、地方選後に一気に集団的自衛権の法整備などに突き進むという安倍総理の「戦略」とも整合している。

では、仮に、集団的自衛権の行使を可能とする法整備が終わったらどうだろう。

この戦争はどう見ても米国にとっての自衛戦争ではない。しかし、実際には米国人2名の公開処刑やISが米国人を攻撃すると表明していることをもって、米国は「これは自衛戦争だ」と言うだろう。

安倍総理は、集団的自衛権行使容認閣議決定の際、「海外派兵は一般に許されないという従来からの原則もまったく変わらない」と述べている。その言葉からは、今回のケースでも自衛隊の海外派兵はありえないように見える。しかし、安倍総理の発言には「一般に」という言葉がついている。つまり、最初から「例外」を前提としているのだ。

例えば、米国から参戦要請があれば、安倍総理は「日本の盟友である米国からの支援要請を拒絶すれば、日米間の信頼が失われ、日本の安全保障に著しい支障が生じる」から「例外的に」派兵を認めると言うだろう。実は、安倍総理はこれと同趣旨のことをすでに国会で述べている。これでは、米国に要請されたら必ずそれに付き合うことになり、例外が原則になってしまう。

安倍総理はこうして参戦するだろうが、その戦いは泥沼化する可能性が高い。その間、米国とともに戦う国は、イスラム系過激派のテロに脅かされるだろう。もちろん、日本も例外ではない。さらに、これまでの経験から言って、ISとの戦いに勝利しても、また数年経てば、さらに進化したスーパーモンスターと呼ばれる新たなテロ組織が出てくることは必至だ。

アフリカでも、ソマリアのアルシャバブ、ナイジェリアのボコハラムなどが猛威を振るっている。

8月にケニアのナイロビで取材したが、都市のスラムには夢も希望もない失業した若者が集まっていた。その周辺にモスクが建設される。イスラム教に罪はないが、そこでは、ソマリアのアルシャバブが「聖戦に参加すれば生活も保障される」と言って若者をリクルートしている。先進国では高学歴の者もいるが、こちらでも社会に失望した若者が勧誘されている。我々が見ているテロという現象は、世界規模で起きている社会の病理現象の最終形態に過ぎない。

つまり、軍事的対応だけではテロをなくすことはできない。若者に生きがいを感じさせることこそが解決の本筋だ。そのためには、各個人が貧困、病気、差別、格差などから解放され、自分の能力を如何なく発揮できる環境を作り上げていくことが不可欠だ。これは、平和学で言うところの「積極的平和」である。

安倍総理が言う、「積極的平和主義」は、まがいものだ。単なる「積極的『軍事』主義」でしかない。「日本を取り戻す」と言うなら、安倍総理には、今までの日本の平和主義こそ取り戻して欲しい。「テロに怯える国、日本」にならないために。

『週刊現代』2014年10月4日号より

 

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