経済・財政
円安を批判するのは「予測を誤ったエコノミスト」と「消費増税の悪影響を隠したい人たち」

19日に1ドル109円台になるなど、このところ円安が進行している。こうした動きについて、「恩恵は限定的」「企業や家計に負の側面も」など、円安をネガティブにとらえる報道が出てきた。財務省OBにも、円安を懸念する声が出始めた。

こうした円安批判の人は二通りのタイプがある。一つは、昨年の円安を大きく見誤ったエコノミストたちと、もう一つは、消費増税による景気後退から「そらし」に使う人たちだ。

まず、円安を予見できなかった人は、もともと金融政策無効論というか、金融政策を理解していない。旧日銀のポチによく見られる。金融政策を理解していないので、国際金融の標準理論であるマネタリーアプローチも知らない。

このような金融政策と為替の関係を理解できない人たちは、今年になって円安が一服して安堵だったところ、最近再び円安傾向になってきたことがまず気にくわないのだろう。そうした人たちにとって、ここ20年来のデフレと同時進行していた円高は飯の種だったわけで、そうした十八番の円高で商売できない怨嗟になる。

円ドルレートは日米のマネタリーベースで決まる

実は、前日銀総裁でデフレから脱却しようとしなかった白川氏はマネタリーアプローチを若き日にいち早く日本に導入した。ところが、その知見は日銀内で出世階段を上る時に忘れたようだ。

金融政策を使ってデフレ脱却するためには、この理論を使わなければいけないが、デフレは脱却できないという「日銀理論」の前で、白川氏にとっては邪魔な知見だったのだろう。この事情について、浜田宏一先生は教え子の白川氏を「歌を忘れたカナリヤ」といった。

マネタリーアプローチを知っていれば、原理は簡単で、円ドルレートなら円とドルの相対的な量で決まる。円がドルより相対的に少ないと、円に希少価値が出て高くなって円高になる。

この単純な原理は、実はプロの投資家のソロスも使っており、ソロスチャートとして有名だ。つまり、円ドルレートは、日米のマネタリーベースの比で大体決まる。これは、国際経済学では常識になっている為替のマネタリーアプローチを簡略化して数量的に説明しただけだ。これから、日本だけが金融緩和すれば、またはアメリカが金融緩和しないと、円安になることを読むのは易しい。

これは、2011年08月22日付けの本コラム(→こちら)に書かれているが、図に新しいデータを入れておこう。

これは長期にわたって為替レートを7割方フォローしている。そのコラムにも書いているように、量的緩和の時にはちょっとずれるように見えるが、少しだけ修正すれば、予測力はそこそこだ。

例えば、マネタリーベースの拡大が一定のラグで予想インフレ率を高めることを考慮すると、日米金利差のほかに、日米の予想インフレ率の差を入れると、為替レートの予測力は高まる。日米の予想インフレ率の差は、日米のマネタリーベースの比の動きと近似的に近いので、日米金利差のモデルにソロスチャートの要素を加味したともいえる。

円安の効果を冷静に見ておこう。一般論として円安は輸出関連企業に有利で、輸入関連企業に不利だ。もちろん効果はそこだけにとどまらず、輸出関連企業の所得増はその雇用者に、輸入関連企業の所得減は輸入品の価格上昇を経て消費者に波及する。そのメリット・デメリットを合算すれば、為替相場が対ドルで10%円安になると、日本のGDPは年0.2~0.5%程度増加する(内閣府の経済モデル)。

ソロスチャートにおいて、実際に為替レートと均衡値の差の均衡値に対する割合を為替の割安(高)による競争力とみると、日本経済の成長率と関係がある。これも、円安は日本経済全体へプラス効果になることと整合的である。

もっとも、これまでの円高で輸出企業の中には生産拠点を海外に移転したところもある。こうしたところは、円安になっても輸出増にならず、円建ての海外資産所得の増加という形になる。また、上場企業と非上場企業でみると、海外投資をできるところは上場企業に集中しているので、円安のメリットは上場企業のほうが受けやすい。

このため、日経平均は為替の影響を受ける。株式関係者の間ではよく知られた話であるが、ダウを円表示してみると、ほぼ日経平均の動きと一致している。

要するに、円安は、ダウ高とともに日経平均を押し上げる。1000ドルのダウ高で日経平均は600円程度高くなり、10円の円安で日経平均は2000円程度高くなる。

最近、消費関係の経済指標は消費増税でさえない。ただ、円安は株価を押し上げ、少しばかりの資産効果をもたらし消費の回復にほんのわずかだが貢献しただろう。

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