雑誌
巻頭特集 第1部 日本経済に大異変!景気急降下、再びデフレへ 安倍総理とヘタレ大臣たち この内閣でニッポンの危機を救えるのか
第一次安倍政権では'07年8月の内閣改造直後、安倍総理は体調不良で辞任を表明している〔PHOTO〕gettyimages

「日本はデフレから脱却しつつある」—繰り返されるこの言葉を、もう信じることはできない。延命と保身のためだけの内閣改造に何の意味があったのか。総理の目には、もはや国民は映っていない。

あらゆる数値がマイナスに

「安倍総理は、今回の内閣改造で、邪魔者排除や利権配分など『いかに自分が得をするか』しか考えなかった。ついでに支持率と株価も上がれば一石三鳥ということだったのでしょう。しかし、改造後も株価は横ばいで、世間には期待外れムードが漂っている。国民は、これが所詮『安倍総理が自分のためにやった改造』だと気付いているんです」(自民党閣僚経験者)

これまで1年8ヵ月にわたり、「景気は確実によくなっている」と繰り返しながら騙し騙し継続してきたアベノミクス。しかし、安倍総理が9月3日に行った内閣改造の「失敗」は、このアベノミクスがついに破綻し、日本経済が再び奈落の底へと転がり落ちるきっかけとなるかもしれない。小手先の閣僚人事など、待ち受ける日本経済の大混乱には、何ら効果がないのだ。

事実、ここにきてあらゆる経済指標が急降下を始めている。まずは不動産売買の落ち込みである。4月の消費税増税を前に、今年1~3月期には、住宅・マンション・不動産など大口の駆け込み需要が急増した。しかしその後はぱったりと止み、4~6月の商業不動産投資額も前年同期比マイナス15%と大幅に減っていることが分かった。

「家やマンションを買うと、家具や身の回り品を揃えるため、一軒あたりおよそ150万円前後の追加需要も発生します。これらが4月以降は丸ごと消えてしまっているのですから、そう簡単に消費は回復するはずがありません」(アセットベストパートナーズ・中原圭介氏)