世界認知症諮問委員会・黒川清委員インタビュー
「安倍内閣は認知症対策でサミットをリードせよ」 

キャメロン首相(左)の呼びかけで昨年12月に「G8認知症サミット」が開かれた photo Getty Images

今年11月、認知症対策に関する国際会議が東京で開かれる。昨年12月に英国のキャメロン首相の呼びかけで「G8認知症サミット」が開かれたが、そのフォローアップの会合である。

高齢化によって急速に広がりつつある認知症は、先進国共通の問題で、連携してその対策に当たろうというのが認知症サミットの狙いだった。日本を含むG8の保健大臣らが集まり、「宣言」と「共同声明」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033640.html)がまとめられた。

合意を受けて英国政府が今年4月に新設した「世界認知症諮問委員会(World Dementia Council)」の委員に就任した黒川清・日本医療政策機構代表理事に聞いた。

認知症は、徘徊など社会にも大きな影響を及ぼす

---G8で認知症対策を議論し始めたのはなぜでしょうか。

黒川 人口の高齢化はいまや先進国共通の問題で、それに伴って認知症対策が重要になってきた。認知症への対応にはおカネもかかるし人手もいる。しかし先進国はいずれも財政難で、一国の政府だけでは手が回らない。

そこでプライベート・セクターである産業界なども巻き込んで、各国共同して対策を考えるべきだ、ということになった。

認知症は、従来の病気などと大きく違い、徘徊など社会にも大きな影響を及ぼす。単に医療や介護の現場だけで対策を考えれば済む問題ではない。