本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン 「日本経済は消費税10%で完全に終わります」

2014年09月16日(火) 週刊現代

週刊現代経済の死角

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戦争リスクに備えよ

さらに言えば、より大きな中国リスク—つまりは、中国が「戦争」に踏み出す危険性についても考えておく必要があります。中国が戦争を始めれば、もちろん「隣国」の日本は他人事ではすまされません。よもや、日中戦争ということになれば……。

想像もしたくないことでしょうが、「戦争と経済」という観点で現在の世界情勢を思慮深く眺めると、こうした悪夢のシナリオすら浮かび上がってくるので、無視できる話ではありません。少し遠回りになりますが、「なぜ近代国家が戦争を続けるのか」についてお話ししましょう。

まず押さえておかなければいけないのは、近代国家による戦争というのは、経済的には割に合わないという事実です。

産業革命以前の戦争というのは、国家が利益を得るために行われていました。たとえばローマが小アジアを侵略し、スペインがペルーを侵略したのは、金や銀が狙いだったからです。

しかし、時代は変わりました。近代国家による戦争は、戦勝国であってもペイしません。国家同士が緊密に結びつく時代にあっては、戦争となれば必然的に戦勝国でも深刻な経済的打撃をこうむってしまうのです。

しかも、近代戦は高くつく。たとえばイラク戦争の最終的な費用は、どう低く見積もっても1兆ドルを優に上回っていました。要するに、戦争によって国家は豊かになれません。

それなのに、なぜ近代国家の指導者たちは戦争に走るのでしょうか。

今年は第一次世界大戦から100年の年にあたります。戦争というものが、誰もが望まない惨劇であることは言うまでもありませんが、この100年間、いまも世界各地で戦争が起こり続けています。

現在も、ウクライナで危機が勃発しており、世界中から注目を集めています。ウクライナに介入するロシアのプーチン大統領の行動を見ていると、自分の手で冷戦時代を「再来」させようとしているようにも映ります。今後の情勢は予断を許さず、全面戦争の可能性すら捨てきれません。

では、プーチン大統領が「軍事的な冒険」に走っているのはなぜか。その背景には、ロシア経済の不調があります。

現在のロシア経済には、'00年代前半から年平均7%ほどで成長していた頃—初期のプーチン政権時代—の勢いはまったく感じられません。石油輸出に依存する経済モデルの限界が露見してきたのです。

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