「女性活躍企業」の認定を創設
臨時国会に推進法案提出 登用の情報開示を義務付けも[女性活用]

加藤勝信内閣人事局長(左)と、働き方の改革などについて話す「霞が関で働く女性有志」のメンバー=東京都千代田区の内閣府で6月26日

安倍晋三政権が成長戦略の中核として「女性の活躍」推進に力を入れている。安倍首相は、秋の臨時国会の目玉として、企業や国、地方自治体に女性の登用を促す法案を提出することを表明。9月12~14日には東京都内で「女性版ダボス会議」といえる政府など主催の国際シンポジウムを開き、国際通貨基金(IMF)初の女性トップであるラガルド専務理事ら政治やビジネスなど各界で活躍する女性が集まり、女性が働くことによる経済効果などを議論する。

政府が女性活用を進める背景にあるのは、少子高齢化による労働力不足だ。女性を労働力として労働市場に引っ張り出すことが、日本経済の持続的成長には欠かせないというわけだ。首相は今年1月のダボス会議で、「いまだに活用されていない資源の最たるものが女性の力だから、日本は女性に輝く機会を与える場でなくてはならない。2020年までに指導的地位にいる人の3割を女性にする」と述べた。

女性の登用を促す法案は、この「3割」を実現するために、国と自治体、民間事業主に対し、採用や配置、昇進の現状把握と情報開示を義務づけることが柱だ。また、女性の社会進出を後押しするため、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に沿った職場環境の改善を進める企業を「女性活躍企業」として認定する仕組みを創設。女性起業家への助成金などの支援措置を新たに設けるほか、国の公共事業の受注機会を優先して増やす制度も盛り込む方針だ。

一方で、政権の足元の中央省庁の現場は必ずしも女性にとって働きやすい環境とは言えない。霞が関では、従来の男性中心、残業を前提とした仕事、長時間労働を尊ぶ文化――などが根強く残っているためだ。