夜間中学を都道府県に1校以上
来年度から文科省支援拡大 国会は超党派で議員立法検討 [教育]

衆院第1議員会館内で開かれた「夜間中学等の全国拡充に向けた国会 院内シンポジウム」=8月1日

戦後の混乱や貧困、不登校などの理由で義務教育を終えられなかった人たちが通う夜間中学について、文部科学省は来年度から各都道府県に1校以上設置できるよう自治体への財政支援を拡充させることを決めた。国会では今年4月に超党派の議員連盟が結成され、公立夜間中学を増やすことを目指して議員立法の取り組みも進んでいる。夜間中学をめぐる充実・支援に向けた動きは加速している。

夜間中学は、中学校を卒業できずに15歳の義務教育修了年齢を過ぎた人を対象に、働きながら勉強できる場として開校されている。通常は午後5時過ぎから4時限の授業で、最近は外国人の生徒が多いことから日本語学級を設けている学校も少なくない。

文科省によると、現在公立の夜間中学を設置しているのは東京、京都、大阪、千葉、神奈川、兵庫、奈良、広島の8都府県で計31校。2013年5月時点で1879人が学び、そのうち1442人(76・7%)が外国人。また、571人(30・4%)が60歳以上だった。

公立の夜間中学がない39道県では、希望者は熱意のある教員やボランティアらが開く自主夜間中学で学んでいるのが実情。公立夜間中学のように教科書の無償配布や就学援助がなく、開講日・時間もまちまちで中学卒業資格も得られない。文科省は今年度、公立夜間中学に対して委託研究費名目で300万円の補助金を出しているが、1校当たりにすると約10万円に過ぎない。