企業・経営
「雪国まいたけ」名物オーナー排除で迷走。
いったい会社とは誰のものなのか

品質と安全へのこだわりで急成長した「雪国まいたけ」なのだが・・・(同社HPより)

会社は誰のものか――。

資本主義社会が抱える永遠の命題である。「株主のもの」と、言ってしまうのは簡単だが、会社もまた社会的存在である以上、株主だけでなく従業員、地域社会、取引先といったステークホルダー(利害関係者)は無視できない。

有名創業オーナーめぐって騒動が続く「雪国まいたけ」

特に、株式を公開、株価という“値札”を首からぶら下げている上場企業は、いくら発行済み株式の50%以上を握る大株主といえども、身勝手な行動はできない。

でも、起こす権利はある。企業の最高の意思決定装置である株主総会で、役員の任免も経営方針も、事業を存続させるかどうかといった方針の選択も、実はオーナーの一存で決まり、それを防ぐ手立てはない。

そんな会社が抱える課題と矛盾を、露呈しているのが東証2部に上場する「雪国まいたけ」である。

年商300億円の中堅企業だが、創業オーナーである大平喜信氏の立身出世物語と、まいたけでは国内シェア50%で知られ、事業規模以上に国民に認知された会社だ。

その「雪国まいたけ」で、昨年11月から繰り返されている騒動は、まさに会社とは何か、誰のもので、その社会的責任は誰が果たし、誰がそれをチェックするのかという会社の在り方と経営者の責任を問うケーススタディになっている。

きっかけは内部告発だった。