「従軍慰安婦」記事を30年たって取り消し 日本人を貶めた朝日新聞の大罪 韓国にいいように利用された責任を、どうするつもりか

2014年09月01日(月) 週刊現代

週刊現代経済の死角

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検証記事で1面に署名記事を書いた杉浦信之氏は渡辺氏の前任のGE(現取締役)です。経済部出身だから慰安婦問題には関わっていないのに、編集担当役員として記事を書いた。社内でも『言い訳だらけの作文』と酷評されていますが、社長をはじめ多くの関係者から『こう書け、あれは書くな』と横やりが入ったそうです」

別の朝日新聞中堅社員は語る。

「木村社長は政治部出身で、首相官邸や外務省を担当してきた。保守的で『従軍慰安婦問題など、過去の問題にケジメをつけてバランスを取りたい』と周囲に漏らしていました。

この時期に検証記事を載せたのは、国会が閉会中なので、国会で追及される心配が少ないからでしょう」

それにしても、朝日が吉田証言を虚偽であったと認め、慰安婦の強制的な連行はなかったということになれば、日本の論壇や他のメディアに与える影響もはかり知れない。

いままでリベラルで進歩的な知識人たちの多くは、朝日の報道を事実だと信用して、自分たちの言論の根拠にしてきた。だが、昨今の「嫌韓・嫌中」ブームのような排外主義が幅を利かせる趨勢にあって、今回のように朝日に「ハシゴ」を外されてしまえば、リベラル陣営が被るダメージは甚大なものになる。

今回のケースはメディアとして、社長の進退問題に発展してもおかしくない大事件である。

取り消しても消えない傷

朝日新聞としては、これで「過去の清算」を済ませたつもりなのかもしれない。先の渡辺局長も、会議の席で「後輩にツケを回すような紙面づくりはしたくない」と語ったという。だが、このような曖昧な幕引きでは、世間が納得するわけがない。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、「朝日を筆頭に日本の企業ジャーナリズムには謝る文化がない」と批判する。

「朝日は読者も多く、その記事によって政治が動き、人の命を左右することもある。日韓関係に多大な迷惑をかけたと謝るべきです。例えば原発問題を語るときは『情報の隠蔽はいけない』と書く一方で、自社の誤報については謝罪なしというのは、天に唾する行為ではないでしょうか」

人事コンサルタントの城繁幸氏は「普通の企業であれば、このような茶番が許されるわけがない」として昨年の食品偽装問題の例を挙げる。

「あの時は、エビの種類の表記が違っただけでホテルの社長がマスコミの袋叩きにあいました。

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