スクープ!政治も経済も大混乱 疑惑を報じた産経記者を検察が告発 韓国朴槿恵(大統領)は「密会男」に操られていた!

2014年08月27日(水) 週刊現代 

週刊現代 経済の死角

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この記事は、前述の韓国国会でのやりとりや、崔記者のコラムの内容をかいつまんで紹介したものだ。

だがこの記事に、「国家元首に対する冒瀆であり、訴訟も辞さない」と過敏に反応したのが、青瓦台だった。ソウル中央地検は8月9日、加藤支局長に対して、出国禁止措置を取った上で、18日に出頭するよう通知した。

その加藤支局長が困惑気味に語る。

「現在、微妙な段階です。今回の事案で告発されてしまい、今後、刑事訴追される可能性もないわけではありません」

ソウル支局長の経験がある全国紙ベテラン記者も呆れ顔で語る。

「日本のソウル特派員が、青瓦台の意向を汲んだ地検から出頭命令を受けたなどという前例は、過去にありません。

そもそも崔太敏牧師が、朴槿恵の恋人という話が昔からあって、それが尾を引く形で、いまの鄭允会の恋人説につながっている。それだけに鄭允会問題で、大統領府は相当、神経質になっているということでしょう。さらに『産経新聞』を見せしめにすることで、韓国メディアに、『これ以上、鄭允会問題を書くな』と警告を発したものと思われます」

朴槿恵氏は独身大統領のため、誰と付き合おうが勝手だ。だが、一国のトップが国家の一大事に姿をくらませ、それを追及されると見せしめのように外国メディアの記者を告発するなどというのは、文明国のする行為ではない。

そうでなくても朴槿恵政権は、セウォル号事件を受けて、7月中旬に内閣改造に踏み切ったが、首相候補が二人連続で辞退。各大臣も辞退者や撤回者が相次ぎ、混乱を極めている。

韓国経済も、一社で韓国のGDPの2割弱を叩き出しているサムスン電子が、第2四半期決算で、売上高約9%減、営業利益24%減と大ブレーキ。自動車業界も、最大手の現代自動車の営業利益が13%減。鉄鋼業界も最大手のポスコが20%の減益となった。国の経済政策が定まらないため、朴大統領の「経済オンチ」ぶりが批判されている。

朴槿恵大統領は、自らの疑惑や能力不足を隠すために「日本叩き」をしているが、その前に自分たちの国家が崩壊寸前だということを知るべきだろう。

「週刊現代」2014年8月30日号より

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