官々愕々 凍らない凍土壁

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東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策が暗礁に乗り上げてしまった。何が問題だったのか。

まず、2011年の事故直後、菅内閣の馬淵澄夫総理補佐官が遮水壁の設計をするように東電に指示したのに、海江田万里経産相(当時)は東電がこれを先送りすることを認めてしまった。1000億円の巨額費用負担公表が、東電の破綻につながることを心配したからだ。破綻処理は、経産官僚にとって、絶対に許されない選択肢だった。何故か。

原発事故直後に、経産省の松永和夫事務次官は、東電のメインバンク三井住友銀行に対して、緊急融資を求め、見返りに東電は破綻させないことを確約したとされる。東電と銀行を丸ごと守り、経産省は東電ばかりか銀行にも恩を売って天下り先の拡大を狙った。これ以降、東電を破綻させないことが、経産省の事務方に課された至上命題となった。

'13年春以降に汚染水問題が再びクローズアップされた時も、この制約があったため専門家でもない官僚が一番安上がりで済む方法を検討し、凍土壁方式に決めた。そこには安いこと以外にもう一つ必要条件があった。それはできるかどうかわからないということだ。

というのは、鉄とコンクリートの壁だと誰でもできる。しかし、巨大な凍土壁は研究開発的要素が大きくてリスクが高く、東電にやらせるのは酷だ。だから国の研究開発事業としてやるという理屈をつけた。それで税金投入が可能となった。本末転倒も甚だしい。

9月には、'20年のオリンピック招致のために、経産省が安倍総理に、福島の状況はアンダーコントロール、汚染水は完全ブロックという大嘘発言を世界に向けて発信させ、国際公約だから国が前面に出るべきだと言って、税金の大々的投入を実現する。実は、同時期に民間金融機関からの東電の借金の借り換えが必要となっていて、国費をどんどん投入するから東電は安泰だと銀行に示すことが必要だという事情もあった。

税金投入決定で、当初の縛りであった、金をかけられないという制約と、そのために研究開発に見せかけなければならないという制約が二ついっぺんになくなったため、本来は凍土壁にこだわる必要はなくなった。

しかし、凍土壁については、以前から鹿島建設に落札させる前提で作業を進めてきた。他の方式に変えては鹿島が困る。そこで、秋の臨時国会が始まる前に慌てて超短期間の入札を行って、凍土壁方式で鹿島(と東電の共同事業)に落札させてしまった。

基本的には、この時の構造が今も続いている。海側の工事でうまく地面全体が凍らず諦めるしかない状況になったが、今さら止められないので氷やドライアイスを大量に投入するという漫画のような話になった。それでもダメなので、凍らない部分にコンクリートなどを注入して壁を作ると言い出した。最初から全部コンクリートでやればよかった。子どもの泥んこ遊びとは訳が違う。その費用は数百億円にもなるのだ。

実は、新たな廃炉方式として日本で最も有力な専門家たちが茂木敏充経産相などに、「空冷式」の廃炉をずっと前に提言している。経産省は新たな廃炉方式を検討すると言いながら、その事業への補助金はたったの5000万円。これでは、世界の有力企業は見向きもしない。真剣に考えるふりをするだけのアリバイ事業だ。

残暑はいつか終わるが、終わらない官僚の利権温存本能と場当たり的無責任。そのツケは、税金と電力料金で国民に回される。福島の被災者達の不安解消も遠い夢のままだ。

『週刊現代』2014年9月6日号より

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原発は「倫理的」に許されないエネルギーだという議論をすると、それは「感情的」あるいは「主観的」な議論であるというレッテル張りをされる傾向があります。経済論や技術論は受け入れられても倫理論は受け入れられないのが現状だと言ってよいでしょう。しかし、倫理の問題は、経済や技術の分野でも非常に重要な問題です。二人の元総理(小泉氏と細川氏)が期せずして脱原発を「人の生き方の問題」「倫理の問題」として語り始めたことは、極めて重要な意味があります。私が小泉氏や細川氏に期待するのは、大きな哲学、「脱原発の倫理観」を国民に提示し、国民的大議論を巻き起こすことです。議論の末、国民の大多数が新しい日本の生き方、「脱原発と再生可能エネルギーで、自然とともに生きる国日本」を目指すという共通の目標に到達すれば、その時初めて、脱原発が可能になるのだと思います。――<「はじめに」より抜粋>

※本書は2013年5月に先行発売した電子書籍『原発の倫理学 古賀茂明の論考』の内容を大幅にアップデートした上で再編集したものです。
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