中国の不動産市場から資金流出の気配
大規模高層住宅は増え続けているが、不動産販売は右肩下がり(写真は広東省)   photo Getty Images

8月18日、中国国家統計局が発表した7月の新築住宅価格同行によると、主要都市70の新築住宅価格は前月比マイナス0.9%と3ヵ月連続の下落となった。この背景には、全国的に不動産税の導入が懸念されたことがあるのだろう。

それに加えて、中国政府の“汚職追放”に伴い、官僚などの不動産売却の動きが加速するとの見方もあるようだ。今後も不動産価格の下落が続くようだと、不動産バブルの崩壊につながることも懸念される。中国経済にとっては、重要なリスク要因になっている。

不動産バブルの崩壊懸念

「中国の不動産市場には、間違いなくバブルが出来ている」。大手商社の中国担当者は明確に指摘していた。価格の上昇ペースなどを見ると、その指摘は適切だ。中国の場合は、一般企業や庶民に加えて、地方政府がこの不動産バブルに乗っている。

バブルが永久に続くことはありえない。どこかでピークを迎えて、価格が急速に下落する局面が来る。その時に、中国の共産党政権が上手く対応出来るか否か。やってみなければ分らない。ただし、それは容易なことではない。

共産党政権が権力でのバブル対応に失敗すると、その痛手はかなり大きくなる。中国の実体経済が落ち込むだけではなく、世界経済の足を引っ張ることは避けられない。そのインパクトを想像しただけでも、恐ろしくなる。

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