【法務 その1】 「世界一安全な国を目指そう!」~警察のハイテク化、情報収集能力の向上、国際化を!

「96%」

なんの数字だかお分かりだろうか?

日本における「殺人事件の検挙率」だ。

日本では、殺人などの重大な罪を犯せば、ほとんどが警察に捕まるわけだ。ちなみに、諸外国での殺人事件検挙率は、アメリカで62%、中国で77%、イタリアで69%などであり、日本の検挙率の高さが分かる。

日本における犯罪の総数も、10年前、戦後最多の約285万件を記録したが、その後の警察の努力で減少し、直近では10年前の半分以下の131万4140件まで減少している。日本の警察は優秀で、日本は安全な国だということを示す数字だ。

しかし、我々国民の感覚は少し違うかもしれない。普通に生活していて安全で安心だと感じる人々は少なくなってきているようだ。

たとえば、

「約489億5,000万円」

この数字は、昨年、過去最高となった、「オレオレ詐欺」による被害額だ。殺人などの重要犯罪は高い率で検挙される一方で、オレオレ詐欺や危険ドラッグ、ストーカー被害やDVなど、身近なところで起こる犯罪は増加しているのだ。

実際、戦後、昭和50年代までは、犯罪全体の検挙率はなんと60~70%台で推移していたのだが、その後かなり低下し、最近は30%程度になってしまっている。

これは、高齢化、単身世帯の増加、地域社会の希薄化などの社会変化と、ITなどを駆使した複雑で高度化した犯罪の増加の影響といえよう。

「安全」は生活の根幹でもあり、日本という国家の価値でもある。警察力の強化は、「安全」という日本の価値を高めることにもなる。一方、取り締まりを強化すると、生活が窮屈になる。従い、国民の権利を担保しながらも、テクノロジーを使って安全を維持する、という警察の賢い能力強化が必要となってきた。

今回の「行動」からは、司法・警察を含む法務に関わる提言に入ることとなる。

1. IT化、社会構造の変化に対応する「ハイテクKOBAN」を!

明治維新の直後、維新政府は全国に「交番」を設置した。日本の交番(英語でもKOBAN)は、日本の治安維持に大きな役割を果たしてきた、まさに日本独特のモデルだ。交番の機能は、地域社会、住民の中に「溶け込み」、犯罪を「察知し」「抑止する」機能であると言える。

しかし、IT化の進展、携帯電話の普及やネット社会の発展は、リアルな交番では「溶け込む」ことができない領域を拡大させた。また、地域社会の希薄化は交番の本来の機能を低下させている。

昔の日本の地域社会におけるつながりは、警察捜査にとって欠く事のできない存在であった。しかし、近年は、地域や企業における人間関係の希薄化が進み、聞き込み捜査による目撃情報の入手等の「人からの捜査」は非常に困難になってきている。

また、携帯電話やインターネットなど、ITの発達は、犯罪の痕跡を残さないための手段として悪用され、サイバー犯罪、サイバー攻撃など新たな脅威も多発している。不確実性の高い厳しい業務を遂行する警察にとって、社会の変化、技術の進歩といった情勢変化から受ける影響は極めて大きい。

そこで、IT化の進展という社会構造の変化に対応するため、「ハイテクKOBAN」という考え方を提言したい。

リアルな交番と同じように、ITの領域にも、希薄化された地域社会にも「溶け込み」、犯罪を「察知し」「抑止する」ための方法論だ。3つある。

(1)サイバースペース

現代人にとって、サイバースペースはリアルな生活領域と同等かそれ以上の役割を担ってきた。多くの日本人がインターネットを活用し、スマホを持ち、SNSやLINEのアカウントを持っている。

しかし、この領域における犯罪察知・抑止機能は極めて弱い。ネットの匿名性を悪用した事件も多いし、LINEアカウントの乗っ取りやインターネットバンキングの成り済ましなども多発している。ハッカー、サイバー攻撃、サイバーテロなど社会的・経済的に甚大な被害をもたらす犯罪もある。

このため、警察がサイバースペースにおける人々の行動に溶け込み、犯罪を察知・抑止できるようにする「ハイテクKOBAN」を提案したい。ネット上の行動履歴、ログ等のトレース、違法・有害情報の察知、犯罪告知、コミュニティサイトや出会い系サイト由来の犯罪抑止等をできるようにすべきだ。またLINEの乗っ取り、サイバー攻撃への対応策を早め早めに打って欲しい。

危険を察知したら交番に駆け込むように、いじめ・ストーカーがあったら「ハイテクKOBAN」に駆け込めるようにすればよい。不審人物の情報があれば、交番に伝えるように、不審人物情報も「ハイテクKOBAN」に集約すれば良い。

何も警察による監視社会を作れというのではない。プライバシー保護とも両立させつつ、リアルの交番の機能をサイバースペースに持ち込む方法を実現させたい。

(2)電話

携帯電話の普及によって人々がリアルに会わなくても、コミュニケーションができるようになったことも、交番モデルの犯罪察知・抑止機能の低下の原因だ。

「通信傍受」については、日本でも1999年に通信傍受法が成立し、可能となってはいるが、欧米各国と年間令状発付件数を比べると、イタリア12.7万、ドイツ2.4万、アメリカ、イギリスが3000件程度であるのに対し、日本は64件と極めて少ない。

これは、通信傍受の対象犯罪が欧米各国では殺人、強盗、強姦、放火、詐欺、贈収賄など広範なのに対し、日本では対象犯罪が4罪種(薬物、銃器、集団密航、組織的殺人)に限定されていること、要件が極めて厳格なこと、通信事業者の施設において常時立ち会いのもとに行う必要があり制約が大きいことなどによる。

振り込め詐欺などの犯罪を考えると、電話でのコミュニケーションに「ハイテクKOBAN的」な機能を取り入れることによる犯罪の察知・抑止効果は絶大なはずだ。

(3)街頭カメラの設置(リアルな交番の拡張機能)

IT化が進み、希薄化した地域社会では、交番機能は低下している。このため、ロンドンのように街頭に数多くのカメラを設置し、リアルな交番の機能を補完することが合理的だ。

これらの「ハイテクKOBAN」の機能強化によって、低下した交番の犯罪察知・抑止機能を高めることが求められる。

2.テロ対策の強化のため、警察の情報収集能力を向上させ、国際的な連携を強化せよ! 海上保安庁、法務省入国管理局と警察による「国境警備本部」の創設を!

アルジェリア・イナメナスにおいて日本人10人を含む40人が殺された襲撃テロ事件は昨年1月のことだ。国際的なテロ行為が激しさを増していることに加えて、我々日本人は、隣国にテロ国家を抱えているというやっかいな状況にある。今日の国際テロから国民の生命・財産と公共の安全・秩序を守るため、警察の対テロ能力を強化することは極めて重要な課題だ。

イギリス、フランス、ドイツなど欧州諸国には、テロ情報を収集する国内諜報機関が存在し、諜報収集のための特別な権限も与えられている。また、警察が使える情報収集手段も日本に比べて多岐にわたる(通信傍受や住居等への秘匿立入りなどができる)のが通常だ。

一方で日本の場合、まず、組織面では、そもそも独立した国内諜報機関が存在せず、警察の警備公安部門がその役目を果たしている。しかも、欧米の諜報機関や捜査機関に与えられている通信傍受や家屋立入りなどに関する特別の権限が、日本の警察には与えられていない。

日本の対テロ能力向上のため、以下の3つが必要だ。

(1)独立した国内諜報機関の設立を。警察の情報収集手段の制約を取り払い、警察独自の情報収集力を強化へ

日本警察のテロ対策にとって最大の課題は、情報収集能力だ。通信傍受が使えず、会話傍受(屋内での諜報収集)も不可能であるため、テロリストと疑われる人物たちに対しても、警察は物理的な動静監視しかできない場合が多いのが現状だ。米国のFBIのような独立した諜報機関を創り、対テロ上必要な「新たな武器」を法令上明確に警察に与える必要がある。

(2)国内情報機関、海外情報機関との連携強化

加えて、警察がテロ対策上必要な情報を他機関から集約することについても、日本では制約が多い。警察以外の機関が収集、保有しているデータへのアクセスを効率的に行えないため、組織犯罪等の捜査における機動性を低下させている。今後は、内閣情報調査室、外務省国際情報統括官、防衛省情報本部、警察以外の情報機関との連携をより強化すべきだ。

テロ対策上は、海外の情報機関との連携も極めて重要だ。同盟国、友好国、国際機関との情報連携の強化、また、在外公館への警察アタッシェや防衛駐在官の派遣による諸外国の情報機関へのアクセス強化が必要だ。

情報の世界もギブ・アンド・テイクだ。こちらに良い情報が無いと、彼らも出してくれない。だからこそ、(1)で述べた独自の諜報機関の設立が重要になる。また秘密が担保される保証が無いと貴重な情報を出してくれない。だからこそ、秘密保護法の制定はとても重要であった。

(3)水際対策強化のため国境警備本部の設置を!

現在、日本には206万人の合法的在留外国人と、6万2000人の不法滞在外国人が存在している。最近では、身分を偽って在留許可を得ている偽装滞在者も増加している。今後日本がますます国際化していく中で、水際対策の脆弱性を是正していく必要がある。

現在、内閣官房に「空港・港湾水際危機管理チーム」が設置され、空港危機管理官等の関係者が情報共有、合同訓練等により連携強化を図っている。こうした取組をさらに一歩進めるべきだ。

例えば、ドイツには、入国審査や沿岸警備、対テロ特殊部隊などを担当する連邦警察が存在する。日本でも、海上保安庁と法務省入国管理局との連携を強化し「国境警備連携本部」を作り、密入国外国人やテロ容疑外国人の出入国管理を行うべきであろう。

まさに、慶応大学の神保謙さんのご指摘の通り、「警察庁警備部・警視庁公安部・公安調査庁はいずれも国内の暴力団、極左・極右団体、宗教過激派、反体制勢力などの捜査、情報収集を主として担当してきた。しかし、日本の治安・安全保障への脅威が国際化・多元化・ハイテク化していることに鑑み、公安警察のミッションや人事体系を大胆に改革する必要がある。海外の治安・情報機関との連携、人事交流、留学などを通じて、国際情勢認識と人脈に長けた人材を大幅に拡充する必要がある」のだ。

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