毎日フォーラム~毎日新聞社

特集 進む老朽化に対策急務
全国79カ所 改修に国と自治体の補助制度創設[地下街再生]

2014年08月23日(土) 万年野党事務局
毎日フォーラム
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地下街の一斉点検で天井裏から見つかった、さびついて切れた鋼材=国土交通省提供

全国の都市部の主要な駅などに作られた地下街の老朽化が問題になっている。国土交通省の調査では約9割が開設から30年を超えており、耐震診断が行われていないところも半数近くあるという。公表されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震の被害想定では、天井などの崩落で多数の要救助者が発生するとされている。地下街はショッピングや飲食などの店舗の客ばかりでなく、公共用通路として多くの人が利用する歩行空間としても都市生活者には欠かせない施設になっている。こうした重要な都市機能を今後、どのように再生し維持していくかが大きな課題になってきている。

地下街について、国交省は「地下駅の改札口外の通路、コンコースなどを含む公共の用に供される地下歩道と、当該地下歩道に面して設けられる店舗、事務所、その他これらに類する施設とが一体となった地下施設」と定義し、公共の道路や駅前広場の下も含むとしている。

毎年のように完成する地下街もあれば廃止されるものもある。国交省によると、この定義に見合う地下街は7月末現在で全国に79カ所あるという。その多くは、高度経済成長期に車と人の交通が混み合ったことなどから、人が集まるターミナル駅などで道路や駅前広場の地下空間を活用するために、地下に公共用通路などと店舗が一体的に整備されたものだ。こうした公共用通路は地下街店舗の利用者だけでなく、多くの市民が行き交う生活空間にもなっている。

国交省は今年4月、地下街の管理者向けに自己点検のチェック項目などをまとめた「地下街の安心避難対策ガイドライン」を作り、点検と災害時の避難計画の検討方法を示した。改修にかかる費用の3分の2を国と自治体で負担する補助制度も今年度に創設し、管理者への説明会などを通じて安全対策の徹底を促している。

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