慶應大学・岸博幸氏が「政策カフェ」で語った
「政府の成長戦略、雇用、農業、経団連の問題点」

7月に行われた「政策カフェ(文月)」では、慶応大学の岸博幸氏らが講演をした

昨年の20点の成長戦略から比べれば、新たな成長戦略は50点と頑張った

7月の「政策カフェ(文月)」のゲストスピーカーの1人は、慶応大学の岸博幸氏だった。

冒頭、直前に発表された政府の成長戦略の評価から始まった。

「先月政府は新しい成長戦略を発表したが、今回の成長戦略は頑張ったと思う。中でも特に政府は頑張った。昨年作った1年前の成長戦略は、非常に出来が悪かったが、それが海外からボコボコに批判されたという事もあり、今回はだいぶ頑張ったと思う。

しかしそれは、第1歩に過ぎない。例えば、法人税一つをとっても、日本は35%。アジアの他の国では25%を切っている。そうした中、政府は20%台にすると提示した。ただ、役人的には20%も25%も29%も20%台なので、あまり極端な事にはならないと思う」

岸氏は、アベノミクスのこれまでの評価と今後の成長戦略の課題をこう話した。

「アベノミクスの金融緩和、財政出動はうまくいったが、しかし、長期的な成長のためには生産性を上げざるを得ない。安倍政権は、ここに踏み込んでくれた。この事は評価できる。

ただ、農協の改革もJA、全中で留まっていて、大規模農業の参入などの規制改革にはまだ遠い。教育、雇用制度もまだまだ課題がある。そういう意味では、昨年の経産省主導の成長戦略が20点だったものが、今回は50点になったというようなもの。農業、医療、雇用など、まだまだと言える」

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