「劣勢」沖縄県知事選で自公が繰り出す
「2つの奇策」と「安倍家と創価学会の絆」

石破幹事長は「仲井眞支援」を今のところ表明しているが・・・   photo Getty Images

沖縄県の仲井眞弘多知事は8月7日午後、10月30日告示・11月16日投開票の沖縄県知事選への立候補を正式表明した。同知事は前日の午後、首相官邸で安倍晋三首相と会い、出馬の意向を伝えている。

自民党が推す現知事は劣勢

仲井眞知事の3選出馬表明を受けて、自民党の石破茂幹事長は7日午後、国会内で記者団に「仲井眞知事の思いを成就するような態勢で臨まなければならない」と語り、仲井眞氏を支援する考えを表明した。

だが、事は容易ではない。自民党本部は6月中旬から7月初旬にかけて2回、沖縄県内で独自に世論調査を実施したが、共産党、社民党と一部保守層の支持を得て立候補する翁長雄志那覇市長と仲井眞知事の一騎打ちとなった場合、翁長氏が優勢という結果が出たからだ(民主党も翁長市長に相乗りする可能性がある)。

それだけではない。公明党沖縄県連は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設反対の翁長氏支援の姿勢を崩していないのだ。公明党本部は辺野古沖合埋め立てを承認した仲井眞知事を推薦する構えであり、その場合、7月13日の滋賀県知事選同様に地方組織の“反乱”に直面することになる。

翁長氏の立候補正式表明は来月初めになるが、下地幹郎元郵政担当相(旧国民新党幹事長。現在は沖縄のローカル政党「そうぞう」代表)は既に出馬表明している。知事選の構図は、仲井眞、翁長、下地3氏による三つ巴の形になるが、実態は仲井眞、翁長両氏の一騎打ちである。

そして知事選が告示され選挙戦に突入し、争点が辺野古移設の是非になれば、地元紙の世論調査を見る限り、仲井眞氏劣勢はさらに加速化するはずだ。

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