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                                                                                                              photo Getty Images

投資先から化石燃料に関わる企業を除く「脱CO2投資」ともいうべき投資法、あるいは運動が、海外の年金などの運用の世界で拡がっているという。

日本にも広がりそうな「脱CO2投資」

『朝日新聞』(8月3日朝刊)によると、カルパース(カリフォルニア州公務員退職年金基金)などを含む米欧の70団体が、地球温暖化がもたらす投資リスクに歯止めをかけようとするグループ「CARI」を昨年9月に立ち上げたという。また、米国では、複数の自治体が、化石燃料関連企業からの投資撤収の意向を表明したり、議決したりという動きがあるという。

今のところ、CARIは、ただちに関連企業への投資を引き上げるのではなく、主なエネルギー関連の企業(45社)に対して、今後の温暖化リスクにどう備えているのか情報開示を求めている段階だ。

英国の環境団体であるカーボントラッカーは、関連企業200社のリストを作成しており、このリストには日本の上場企業も国際石油開発帝石や三菱商事など数社が含まれている。

日本の年金関係者は「カルパース」という名前の権威に弱いこともあり、日本の年金基金にも「脱CO2投資」の影響は及んで来る可能性がある。

カーボントラッカーによると、将来の気温の上昇を抑えるためには、化石燃料の使用を大きく減らす必要があり、採掘可能な化石燃料の最大8割が採掘出来なくなるかも知れないという。

こうした場合、石油会社等の株価が大きく下落する可能性があるから、あらかじめ投資対象から除外しておこうというのが、「脱CO2投資」の主なストーリーだ。

次ページ こうした投資法をどう考えるべき…
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