サプリメント・健康食品の「機能性表示」における新制度は、消費者にどのようなメリットをもたらすのか

提供:国際栄養食品協会(AIFN)

「健康食品の機能性表示を解禁いたします。国民が自らの健康を守る。そのためには的確な情報が提供されなければなりません。現在は国から『トクホ(特定保健用食品)』の認定を受けなければ『強い骨をつくる』といった効果を商品に記載できません。お金も時間もかかります。とりわけ中小企業・小規模事業者にはチャンスが事実上閉ざされていると言ってもいいでしょう」

 安倍晋三首相は2013年6月、内外情勢調査会での講演でこう語った。健康食品やサプリメントについて機能性を表示できなかったものを、規制緩和して表示できるように解禁する方向性を示したのである。この方針は講演直後に閣議決定もされた。

 日本は年々、医療費が1兆円ずつ増え続けており、大きな財政負担となっている。その医療費を少しでも削減しようと、健康食品やサプリを活用することで、健康を維持増進させ、病気を予防する狙いが首相の言葉の中には含まれている。その結果、いわゆる民間の健康産業が発展していくことも期待している。これは市場の力を通じて、医療費削減と成長産業を育てていく戦略でもある。

 米国では、1994年に同様の目的から「ダイエタリーサプリメント制度」が導入されたことで、健康産業の発展と医療費削減の両面で効果があった。ダイエタリーサプリメント制度とは、品質と安全性を担保したうえで、企業の自己責任によって、科学的な裏付けのある製品について機能性表示が認められた制度だ。また、法律によって、医薬品と健康食品・サプリの違いも明確に定義された。安倍首相はこの米国の制度をお手本とする考えである。

 こうした流れを受けて、所管官庁である消費者庁は2013年12月、「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」を設置。2014年7月まで有識者を集めて、新制度の在り方を模索してきた。新制度を巡って、監督官庁と業界側の駆け引きや攻防もあったようだが、近く運用のガイドラインが示される見通しだ。ただ、機能性表示の規制緩和の狙いは、薬漬けにならないように国民の健康の維持増進と健康産業の育成にある。とりわけ、消費者にどのようなメリットをもたらすのかがポイトであろう。

 そこで、日米両国の製薬会社などでの勤務経験が豊富で、今回の規制緩和の動きや米国の制度について詳しい、一般社団法人・国際栄養食品協会(AIFN)の天ケ瀬晴信副理事長(薬学博士)に聞いた。