高橋洋一「ニュースの深層」
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「増税なき財政再建」は可能だ!政府にとって「不都合な事実」となっている小泉政権の実績

2014年08月04日(月) 高橋 洋一
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7月30日に公表された6月の鉱工業生産統計生産指数が前月比3.3%低下しているのを見て、さすがに一部の官庁幹部や民間エコノミスト、マスコミも騒ぎ出してきた。

業種別で見ると15業種のうち14業種が低下、1業種が横ばいで、上昇した業種はなかった。もっとも、6月30日付の本コラム(→こちら)からご覧になっている読者は、何を今さらであろう。

特に在庫は問題のある数字で、意図せざる在庫が積み上がっているような数字になっている。7月21日付の本コラムで紹介した在庫循環図(→こちら)を更新したものをみると、それがうかがえる。

景気循環の過程で、右回りの円を描くように動く。5月の段階より、6月のほうが円を4分の3周したかのような位置になっており、これは、5月より6月のほうが景気が下降局面に移行しつつあることを示唆している。

そもそも今回の消費税増税は、過去2回の時と比べて景気後退を起こしやすい。それは景気の状況と、ネットで考えたときの増税インパクトの違いからである(下図参照)。

こんなに悪い数字ばかりなのに、政府の見解は「景気は持ち直している」と、決して景気が悪いと言わない。7月17日に公表された月例経済報告や25日に公表された経済財政白書も、まったく同じトーンで書かれている。統計を素直に見ればちょっと違うだろう。少なくとも、前回1997年の消費税増税の時より悪い数字だ。

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