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先日、ウクライナのドネツク上空でマレーシア航空機が撃墜されるというショッキングな事件がありました。また、同じようなタイミングで、イスラエル軍がパレスチナ自治区のガザに侵攻し、多くの市民が犠牲になっています。シリアやイラクでの内戦も続いています。

不穏さが増す一方の世界情勢の中、わが国においても集団的自衛権の行使が、憲法改正などの正式な手続きを踏むこともなしに閣議決定により容認されるという事態になりました。太平洋戦争後、平和憲法を頂くことにより70年に渡って他国の争いに巻き込まれることを回避し続けてきたわが国の基本スタンスを大きく変えてしまう一大事です。

ここのところ、非常に性急かつ強引に、日本版NSC、特定秘密保護法、防衛装備移転三原則、集団的自衛権の行使、集団安全保障など、国のあり方を根本から大きく変えてしまうような一連のルール変更が正式な手続きを踏むことなく、なし崩し的に進められていることには強い危機感を抱かざるを得ません。

外務省のホームページには、7月3日付で、以下のような説明が掲載されています。

<日本として、国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の立場から,同盟国である米国を始めとする関係国と連携しながら,地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与していかなければならない。>

いわゆる、八百万の神の国である日本は、元来、多様性に対して懐が深いところがあると思います。それぞれの違いを尊重し、「世間さま」に遠慮したり配慮しながら「和をもって貴しとなす」や、「互譲互助」という精神を根底に持っており、「利己」は嫌われ「利他」が重んじられます。

上記の外務省の説明文は非常に耳触りも良くもっともらしい主張ですが、「積極的平和主義」というものの本来のあり方は、武力を肯定した「利己」の押し付けであってはならないと思います。日本が再び軍事大国としての道を歩みはじめ、それをもって「積極的平和主義」を唱えるのであれば大いに警戒しなければなりません。・・・・・・この続きは『現代ビジネスブレイブ リーダーシップマガジン』vol087(2014年7月29日配信)に収録しています。

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