山田肇×吉川尚宏×町田徹 【第2回】 「新規参入と競争によるバラエティこそ携帯電話には必要だ」
~日本の電波の有効活用を考える座談会~
[左から] 山田肇さん(東洋大学教授)、司会の町田徹さん(経済ジャーナリスト)、吉川尚弘さん(ATカーニーパートナー)

【第1回】はこちらをご覧ください。

競争政策の本質的な課題は電波帯域の割り当て

町田: 総務省が電波利用料を値下げしないのは、組織の論理、官僚の論理で、持っている利権は手放せないという部分が相当大きいんじゃないかと、私がこれまで取材してきた感触として思います。

私が最初に郵政省の記者クラブで取材を始めたのは1993年で、あの当時郵政省の一般会計予算というのは年間500億円くらいしかなかった。ですから、当時から電波利用料というのは郵政省(現総務省)にとって壮大な財源でした。

今でも、ほかの役所と比べたら絶対額は小さいけれど、現在の総務省、旧郵政系の官僚にとっては非常に大きな財源です。加えて歴史的な経緯もあるし、いまさら手放せないという感じになっているんじゃないか。

本来なら電波の割り当てとかそれに付随する電波利用料の使途のあり方とか、時代の要請に従って変えていくべき問題がたくさんある。そこに踏み込まずに、MVNO(仮想移動体通信事業者)とかSIMロック解除とか言い出して、「皆さんのお役に立ちます」とか「スマホの料金が下がります」といった話をぶらさげている。どちらかと言えば、改革の本丸じゃないほうに国民の目を向けようとしているというふうにも言えます。

吉川: SIMロック解除やMVNOというのは決して悪い話じゃない。もっと早くからSIMロックが解除されて、いろいろな端末が出ていたのならばよかったのかもしれない。しかしおっしゃる通り、電波の帯域が競争政策の本質的な課題です。これが機能しないままにSIMロックやMVNOの話がされていて、いろいろ問題が出てくると思いますね。

たとえば今はMVNOをどんどん増やそうとしていますが、MNOとMVNOとの契約形態には相互接続と卸役務という方式がある。相互接続というのは一定のタリフ(料金表)があるわけです。タリフの料金で決まっていると、ボリュームディスカウントが効かない。そうすると小さい事業者もどんどん貸してくれ、と言ってくる。キャリアのほうはどんどんガイドラインに従って値下げをさせられていく。そうなると、これは通信事業者の次に向けた投資力を失わせる政策でもあるわけですね。

投資力との関係で考えると、今のMVNO政策というのは結構ひずみがある。それを是正しないといけません。

町田: 有線の「光回線」は頑張ってきていて、ビット当たりのレートでいうと、世界的に見ても最低水準の安い料金を実現している。つまり、それなりに競争政策がワークしてきました。しかし、無線のほうは有線に比べて相当な後れをとっている。