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山田肇×吉川尚宏×町田徹 【第1回】 「SIMロック解除は携帯電話の競争政策に役立つのか?」
~日本の電波の有効活用を考える座談会~
[左から] 山田肇さん(東洋大学教授)、司会の町田徹さん(経済ジャーナリスト)、吉川尚弘さん(ATカーニーパートナー)

携帯電話業界の「協調的寡占」は3社体制が原因

町田: 7月14日、総務省が携帯電話のSIMロック解除を義務づける方針を固め、そのためのガイドラインをまとめる研究会を立ち上げることを明らかにしました。

では、SIMロック解除で電話代は安くなるんでしょうか。またスマホのSIMロック解除はこれまでも話題になりましたが、本当にそれが競争政策に役立つのか、そもそもどういうところから出てきた話なんですか。その辺りからお聞きしたいと思います。

山田: 以前ナンバーポータビリティといって、他の電話会社に移っても同じ電話番号をそのまま使えるサービスを導入したときも、すごく画期的なことが起きて業界か変わるといっていたのに、実際にはたいした変化が起きなかったですよね。むしろiPhoneという製品を最初に持ったことがソフトバンクという会社を強くしたとか、そういう他の理由によって携帯会社の勢力図は変わったわけです。

SIMロックの解除については、あれは谷脇康彦さんが電気通信事業部の事業政策課長だった時代だから5年ほど前に1回やっている。そのときはNTTドコモは従ったんですが他の2社が従わなかった。だから、もう1回キチンとやろうという、それ自体はいいことですよ。しかし、すでに古くなった話を持ち出し、あたかも競争を促進するかのように見せるというのはおかしいと思うんです。

いま携帯会社は事実上3社体制に落ちついていて、競争が起きていない。その言い訳として「われわれは競争政策をちゃんとやっているんです」と言いたいがために霞が関が持ち出した話としか僕にはみえません。

町田: SIMロック解除については山田先生のおっしゃる通り、何度も導入に失敗しています。谷脇さん以前には、提案した総務省の課長が飛ばされたなんて話もありました。今回、あらためてそれを蒸し返してきました。その間になにがあったんでしょうか。

吉川: 携帯電話の4社体制が実質的に3社体制になったというのが、その間に起きた変化です。よく競争評価のときにHHI(ハーフィンダール・ハーシュマン指数)という指標を総務省は使っていますが、3社体制と4社体制では指数を見ていても全然違うんです。

シェアが5%程度の小さな会社でも、4社あると競争が働く。ところがそれが3社体制になると、総務省の言葉でいえば「協調的寡占」が起こっている。だから、そこでもう1回競争のメカニズムを入れなければいけない、というのが本来すべき話です。僕からすれば、そもそもなぜ4社を3社にしてしまったのかというところが大きな疑問です。