磯山友幸「経済ニュースの裏側」

支持率下落の安倍首相に「経済立て直すラストチャンス」と、ある経済人が直談判した

2014年07月30日(水) 磯山 友幸
upperline
中南米歴訪中も「デフレ脱却、地方創生」を口にした安倍首相                    photo Getty Images

「内閣支持率、初の50%割れ」--。

日本経済新聞社は同社が7月25日から27日の間に行った世論調査の結果をこう報じた。同社の6月の調査に比べて5ポイント下がって48%となり、2012年12月の第2次安倍晋三内閣発足以降、初めて50%を割ったとしている。

内閣支持率が不支持率に逆転される流れ

不支持率も2ポイント上昇して38%と最も高くなり、支持率・不支持率の差が10ポイントにまで縮まった。NHKが7月11日から13日まで実施した政治意識月例調査でも支持率が47%と初めて50%割り、不支持率が38%にまで上昇しているので、ほぼ同様の結果が出たわけだ。

日経新聞によると、「20~30歳代では集団的自衛権の行使容認について『評価しない』が6割近くに達している」としており、安倍首相が“信念”によって進めたとみられている集団的自衛権の容認問題が、安倍内閣の足元を揺すぶったことは間違いない。一方で、昨年末の「特定秘密保護法」を巡る強行採決の後には、各社の調査で内閣支持率は軒並み10ポイント前後急落しており、それに比べれば国民の反発は小さかった、という評価もある。

今後、秋にかけては、九州電力川内原子力発電所(鹿児島県)の再稼働問題が焦点になる。原発再稼働は国民の意見が大きく分かれる問題だけに、このままの流れが続くと、内閣支持率と不支持率が逆転する局面も予想される。支持率で見る限り、安倍内閣がひとつの「節目」を迎えつつあることは確かだろう。

そんな中、ひとりの経済人が安倍首相と向かい合っていた。首相に直言するためである。

「もう1回、経済最優先にカジを切ってもらえませんか。この国の経済を立て直すラストチャンスです。改革を進めるには内閣の高い支持率が不可欠。首相が経済最優先と言えば、必ず株価も上がり、支持率も上がります」

次ページ この経済人は、安倍内閣の成長戦…
1 2 3 4 次へ

このエントリーをはてなブックマークに追加 RSS
関連記事


underline
アクセスランキング
1時間
24時間
トレンドウォッチ