人事コンサルタント・城繁幸氏「政策カフェ」で語る
「賃金解雇の法制化は、8割の人にとって解雇規制の強化になる」

7月23日の政策カフェ

「政策カフェ」に人事コンサルトの城繁幸氏が登場

毎月1回、NPO法人 万年野党で開催している「政策カフェ」。有識者とともに、政策に関心を持つ経営者やビジネスマン、OLなどが、社会課題について、政党や立場を超えて、料理とドリンクを片手に政策談義を行おうという集まりだ。

7月は23日に丸の内にて、人事コンサルタントの城繁幸氏、岸博幸 慶応大学教授、俳優の辰巳琢郎氏、原英史 政策工房社長をゲストに行われ、会場はイスが足りなくなる程の満席になり、今回から始められたニコニコ生放送による生中継には、1万9千人近い来場者が訪れるなど大盛況となった。

今回は、その中からゲストスピーチを行った城繁幸氏のラウンドを紹介していく事にしよう。

終身雇用で救われるのは、高学歴で若い男性だけ

城氏は、「よく安倍政権の成長戦略の中で、岩盤規制という話が出てくる。岩盤の様にキツい規制があって、なかなか破れない。これは医療なんかもそうだが、医薬品のネット販売なんかは小さなもので、本当の岩盤は雇用だと思っている。今日はその事について話したい。」と話し始めた。

「私がこの中で絶対的な支配者であるとします。ある法律をつくって、国民に命じます。『終身雇用を守りなさい、政府が年金が払える、今は65歳になりましたが、60歳まで雇いなさい』と。そうする事で、失業給付を払う額を減らす事ができ、再就職の為のお金も減らす事ができる。さらに言えば、子どもの進学費用の援助なども抑えられる。だから『企業は絶対終身雇用を守りなさい』という法律を出す。

しかし、それでみなさんが守られるかと言えば、そんなに甘くない。一部の大企業と公務員はそれができる。体力のあるグローバル企業、大手自動車や昔の大手電力、インフラ系もできる。

そういう所にどういう人が入れるかといえば、皆さんの中で一流と言われる大学を卒業している人。私のこれまでの採用の経験からすればMARCH以上。年を取っているとダメなので、3年以上ダブっていない方。ずっと雇い続けなければならないわけだから、途中で休職する方、とくにキャリアの前半で休む方はなるべく雇いたくない。

なぜなら、若い間は安い賃金で働いてもらって、ある程度年を重ねて40歳くらいになると生産性を上回る賃金を与えてペイするというのが終身雇用の仕組みなので、40歳未満で休職する方は雇いたくない。なので、『申し訳ないですが女性は他の会社に行ってください』という事になります」