低所得者もターゲットにしたカジノ
『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より
〔PHOTO〕gettyimages

ニューヨーク州でカジノが続々オープン

昨年の11月にニューヨーク州で行なわれた住民投票で、既存の9つのギャンブル施設に加え、新たに7つのカジノの建設が承認された。こうした状況はニューヨーク州に限ったことではなく、近年、ほかの23州でも、アメリカ先住民の経営するカジノとは違う、商業的ギャンブル施設が合法化され認可されている。

2004年以降、26のカジノがオープンし、さらに少なくとも現在12の施設を開発中という、カジノ密集地帯の北東および中部大西洋沿岸地域では、ほとんどの成人が、車で少し走ればカジノがあるという場所に住んでいる。

当然のことながら、人々の住んでいる地域からカジノが近くなればなるほど、そこでギャンブルをする人の数は増える。産業が廃れた都市やさびれたリゾート地、そして都市中心部へとカジノが広がっていく状況に伴い、低所得層のあいだでギャンブルをする人の割合が増えている。

米国経済の二重構造化が進む中、カジノ業界のリーダーたちは、利益を上げる対象を富裕層だけに絞る必要はないということに気がついた。少額・短期・無担保融資、購入選択権付き商店、サブプライム・クレジットカード、自動車の所有権を担保とする融資、税還付見越融資などは、どれも低所得者層から高い利益を搾り取るために発達してきたものだ。新たに制定された州認可のカジノも、同様の手法によるものである。

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